中塚一宏の「いっこうで行こう！」

道路特定財源を巡る議論９

道路整備中期計画によれば、今後１０年間で１４０００キロもの高速道路を整備することとなっています。総額５９兆円です。これが暫定税率を１０年間維持するための根拠となっているのです。
どうもインチキ臭い。そもそも小泉内閣の時に、道路公団を民営化する際、高速道路の整備計画は９３４２キロとしたはず。それでも多すぎるのではないかと当時は感じたものですが、さらに増えてしまっています。暫定税率を維持するための後付けの理由ではないか、そう感じるのです。
必要があるから作っているのか、財源（税金）が入ってくるから作っているのか。おカネが入ってくるから道路を作っているだけの話で、本当に必要なものなのかどうかは、皆目分かりません。

道路特定財源を巡る議論８

県知事さんや市町村長さんが、暫定税率維持を訴えるのはよくわかります。決まった計画はちゃんと欲しいということなのでしょう。
道路が必要だというのは、市町村長さんとして当然だと思うのです。問題は本当に必要かどうかということであり、その本当に必要かどうかは、地方自治体でなければわからないのではないかということです。
道路はないよりあった方がよいわけで、本当に必要かどうかは自治体で決めて欲しい。だから一般財源化、独自財源化なのです。

道路特定財源を巡る議論７

暫くの間、というのが暫定税率ですが、本当に道路を造る必要があるのなら、暫定などというインチキ臭いやり方をするのではなく、本則で正々堂々と徴収すればよい。またあるいは、本当に必要な道路ならば、借金してもつくればよいはずです。借金をしてもしっかりした資産が残るなら、それはそれで問題ないはず。建設国債の発行は認められているのですから。
必要だから作っているのか、財源があるからつくっているのか、そのあたりもよくわかりません。今後１０年間暫定税率を維持する根拠となっている道路中期計画も、はっきりいって後付けの計画だけに、本末転倒です。

日本銀行総裁人事

暫定税率の議論がかまびすしい中ですが、一言。
日本銀行の総裁は、ぜひ金融政策から財政政策に注文のつけられる人にして欲しい。財金分離は、財政からの金融の分離のためのことなわけで、私も諸手を挙げて賛成しますが、日本の経済状況においては、金融政策の立場から財政に注文をつけることが必要です。私が０５年の予算委員会で指摘した通り、日本の経済政策は、金融だけにしわ寄せをし続けている。金融政策の面から財政に文句をつけるくらいでないと、日本の経済構造改革は難しいと思うし、逆に日本銀行総裁が、そういう注文をつけることができる人なら、日本経済はきっとよくなるはずです。

道路特定財源を巡る議論６

本当に道路建設が必要で、財源が必要なら、暫定税率などという中途半端というか姑息なやり方ではなくて、真っ正面から取り組むべきではないか。税率だって暫定措置ではなくて本則で盛り込んではどうか、そう思うのです。
それにしてもいくら何でも、今後、後十年暫定税率を延長するとかれこれ４４年間ほど暫定税率が続いてしまう。本来の税のあり方からいってもおかしいわけで、ここで一旦廃止するべきです。

道路特定財源を巡る議論５

「暫定」とは、臨時の措置、暫く（しばらく）の間のこと。ところが暫定税率は３４年間も続いているのです。そして今国会であと１０年間延長されようとしています。延長されれば４４年間。およそ半世紀です。
本当に道路を造る財源として必要なら、暫定税率などという中途半端なやり方ではなくて、真っ正面から本則において税率を上げれば良い。それをしないで、暫定措置を続けるところにうさんくささが漂います。道路をつくる財源が必要ということはとりもなおさず道路を造る必要性ということになるわけですが、「暫定」に見合う必要性なのかどうか、大いに検証する必要があると思うのです。

道路特定財源を巡る議論４

自治体ごとに行政ニーズが異なっているにもかかわらず、６０年前の制度、６０年前の考え方で道路を造り続けて本当に良いのか。税収だって増えないし、借金だって１０００兆円もある。もちろん道路を造りたい自治体もあるでしょうし、福祉に力を入れたい自治体もあるでしょう。各々独自性を発揮してもらうのが地方分権であり、そのための一般財源化・自治体の独自財源化です。今のように特定財源制度を維持し、補助金制度を維持することが、中央官庁の官僚が、鉛筆をなめながら地方自治体に補助金をつける、ついでにマッサージチェアや野球のグローブを買う、そういう利権・既得権益の構図を温存することにつながってしまうのです。だから一般財源化です。

道路特定財源を巡る議論３

都道府県知事や市町村長が暫定税率の維持を求めていますが、それはある意味当たり前のことです。地方自治とはいうものの、結局のところ、中央官庁、国土交通省が、道路特定財源を補助金として地方にバラまいているのだから、もらえるはずのものがもらえなくなったら、そりゃ困るでしょう。
しかし、税収だって対前年度比プラスで増える時代ではない中で、特定財源の分捕り合戦を首長さん達で繰り広げるより、何にでも使える独自財源の方が使い勝手がよいからありがたいはずです。別に道路を造る必要がないと言っているわけではありません。自治体ごとに優先するべき政策課題が違うだろうということを申し上げているのです。

道路特定財源を巡る議論２

昭和２９年、揮発油税は道路特定財源となりました。戦争で荒廃した国土の復興と産業・生活の再建のためには、道路建設が優先課題であったからです。自動車が走るためには道路が必要であり、ガソリンに税金をかければ、自動車が走れば走るほど道路ができる。受益者負担の原則のもとに、特定財源制度がスタートしました。そして昭和４９年に暫定税率として、揮発油税の上乗せ分がスタート。今日に至っています。
問題は二つあります。第一に戦後間もなくの昭和２９年にスタートした道路建設のための制度を今日まで維持する必要があるのかどうかということ。第二に、「暫定」といいながら３４年間も上乗せ分の税率が続いているわけですが、それで本当に良いのか、ということです。

道路特定財源を巡る議論

私の選挙区では、道路整備よりはガソリンの引き下げを支持する声が多い。都市部なのですからそれは当たり前の話です。
「揮発油税の暫定税率分を廃止することによって道路建設の財源がなくなる。地方に道路ができなくなる。民主党は道路建設に反対している。」こういうロジックが展開されているわけですが、決してそうではありません。
地方自治体のニーズはさまざまであり、道路を造りたいところももちろんあるでしょうし、福祉に力を入れたいという自治体もあるに違いありません。それを自由に使い道を決めてもらえるようにしよう、それがまず民主党の主張する「道路特定財源の一般財源化」です（続く）。