県知事さんや市町村長さんが、暫定税率維持を訴えるのはよくわかります。決まった計画はちゃんと欲しいということなのでしょう。
道路が必要だというのは、市町村長さんとして当然だと思うのです。問題は本当に必要かどうかということであり、その本当に必要かどうかは、地方自治体でなければわからないのではないかということです。
道路はないよりあった方がよいわけで、本当に必要かどうかは自治体で決めて欲しい。だから一般財源化、独自財源化なのです。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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