「所得再分配」としての社会保障制度

ここ何年かのいわゆる「構造改革路線」でボロボロになった筆頭は社会保障制度。医療・年金・介護と、給付を受ける側だけではなく、供給側（医師、歯科医師、介護従事者）の疲弊も著しい。今回の総選挙の争点でもありました。
加えて「構造改革路線」によって生じた格差社会。この二つは無関係ではありません。社会保障制度はそもそも所得再分配機能を持っている。たくさん稼ぐ人からそうでない人に、国が再分配をするというもの。社会保障制度の疲弊が格差社会を生んだといってもいいと思う。
そして格差社会は、日本全体の活力低下につながっています。その意味で社会保障制度の再構築こそ急務。景気回復のカギもまさにそこにあるのです。

Comments

[投稿情報: サンダル]

いつもブログを拝見させていただいております。
日本を変える民主党の活躍を心から期待しております。ひとつお願いがございます。
今回のタイトルが
「所得再分配」としての社会保障制度
ということですが、気になることがございます。それは扶養控除にかかる所得制限のことです。現在の仕組みの場合、扶養控除を受ける方の所得が年間103万円の所得を上限とされています。（一般的にですが）バリバリ働く方の所得の再分配をどうするのか、という論点も必要ですが、もっと働いて家計を楽にしたい、という主婦の方や私のようにもっと優秀な人にたくさん働いてもらいたい、という経営者の方も多いのではないでしょうか。
税金の分配をどのように、というよりもその前の基本の所得が増加することにより、納税額が増えたり、所得が増えることで景気が回復することも考えられるのではないでしょうか。
そもそも「103万円」という枠は平均時給が幾らの時代に設定されたものになっているのでしょうか。おそらくこの数十年「103万円」自体に変化はないと思われます。しかし、最低賃金を含む世間の時給相場はこの数十年の間に高騰しております。私の周りにはもっとたくさん働きたい、働いてほしいという優秀な方がたくさんいます。是非103万円の扶養控除の制限の拡大をお願いしたいです。
世の中不況でそれどころではない経営者もたくさんいるのは存じておりますが、労働集約型の事業には優秀な人にたくさん働いていただきたい、という希望を持っている人間がいることをご認識いただければと存じます。
長文失礼いたしました。