暫くの間、というのが暫定税率ですが、本当に道路を造る必要があるのなら、暫定などというインチキ臭いやり方をするのではなく、本則で正々堂々と徴収すればよい。またあるいは、本当に必要な道路ならば、借金してもつくればよいはずです。借金をしてもしっかりした資産が残るなら、それはそれで問題ないはず。建設国債の発行は認められているのですから。
必要だから作っているのか、財源があるからつくっているのか、そのあたりもよくわかりません。今後10年間暫定税率を維持する根拠となっている道路中期計画も、はっきりいって後付けの計画だけに、本末転倒です。
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