道路特定財源を巡る議論３

都道府県知事や市町村長が暫定税率の維持を求めていますが、それはある意味当たり前のことです。地方自治とはいうものの、結局のところ、中央官庁、国土交通省が、道路特定財源を補助金として地方にバラまいているのだから、もらえるはずのものがもらえなくなったら、そりゃ困るでしょう。
しかし、税収だって対前年度比プラスで増える時代ではない中で、特定財源の分捕り合戦を首長さん達で繰り広げるより、何にでも使える独自財源の方が使い勝手がよいからありがたいはずです。別に道路を造る必要がないと言っているわけではありません。自治体ごとに優先するべき政策課題が違うだろうということを申し上げているのです。