中塚一宏の「いっこうで行こう！」

防衛省接待疑惑

テレビや新聞では、ムダな公共事業ばかりがハデに取り上げられるのですが、この国の１千兆円にも上る借金の原因は、もちろん大規模公共事業のムダもあるけれど、こういう公共調達をめぐる不正の積み重ねです。

一般競争入札であれ指名入札であれ、企業努力によって価格を低く抑えたところが落札するのが大原則なのに、接待でそれが捻じ曲がっていたとするなら、けしからん話。加えて接待なんかまったく無しで随意契約で、特殊法人や独立行政法人の関連企業に発注している例も沢山あります。

接待を受けていたり、口利きをしていたと報道される人が財務大臣で、果たして財政再建などできるのか？増税がささやかれる昨今ですが、この接待疑惑はやはりキチンと究明するべきでしょう。

大阪市長選挙

日課にしている街頭演説、今日は辻堂駅北口で行いました。通勤途中の皆さんから、「大阪市長選挙よかったね」とお声掛けいただくと、本当にうれしい。衆議院に小選挙区制度が導入されて１０年ちょっとたちましたが、有権者の意識もかなり変化してきたと思います。

かつては「与党だ野党だ言ってないで、良い政治をやれ」と言う人が多かったのですが、今は「いっぺん変えてみてくれ」と言う人の割合が増えてきたように感じます。大阪市長選挙の結果も、変化への期待あってのことでしょう。

投票率は相変わらず低かったのですが、低い投票率でも民主党系の候補者が勝てるようになったのは、良い傾向です。初めての民間出身市長というのも驚きですが、市民の目線に立って、良い政治をお願いしたいものです。

日米首脳会談

お互いに利害が一致しにくい状況の中にあっての首脳会談。ブッシュ政権は北朝鮮問題を早く片付けて、中東特にイラン対策をやりたいのでしょうが、福田政権の課題は北朝鮮問題による拉致問題。またブッシュ政権は牛肉輸入基準の緩和を求めていますが、国内で食品に関する信頼が揺らぐ事件が相次いでいる中、これも難しいことです。テロ特措法についても、ブッシュ政権の思い通りになるような政治状況ではありません。
同盟国であってもお互いの利害が常に一致することなどあり得ませんが、どうも両国政府が本当の信頼関係に基づいて話をしているようには思えません。
テロ特措法を延長しないと日米関係が悪化する、と主張する人もいますが、その割には現状でさえアメリカは日本の拉致問題に冷たい。お互いに言いたいことも言えないようでは信頼関係は生まれないと思いますが。

証人喚問第二段

防衛省前事務次官守屋氏に対する参議院での証人喚問が行われました。同一人物に対する衆参両院での証人喚問は異例のこと。これも逆転国会のなせるワザでしょう。

今回の証人喚問では、輸入商社元専務の宴席に同席していた政治家の名前が明らかになりました。事件性があるかどうかは、職務権限の有無に関ることなので、逮捕されている輸入商社元専務が何を狙って接待攻勢をかけたのか、そしてそれに守屋前次官がどう応じたのか、また政治家がそれにどのように関与していたのかが焦点になるわけで、今後は司法による実態解明も待たれるところです。

守屋氏逮捕も噂されているのですが、明日は大阪市長選挙の投票日。検察が動くとしたら週明けでしょう。今後の展開に目が離せません。

政策決定プロセスの透明化

なぜ審議会を廃止するべきなのかというと、日本の政治の政策決定プロセスを透明化するためです。
立法府つまり法律をつくるのは国会の仕事ですが、実際のところ法案をつくるといっても形式的に賛成多数で成立させているだけの話であって、法案そのものは官僚が作成しているし、だから答弁書も官僚の作文をそのまま大臣が朗読しているのです。
官僚が法案を作成する際に、与党の政治家（場合によっては野党の政治家も）の意向をふまえ、業界団体や他の省庁との調整も終えてから法案が国会に提出される。つまり利害調整はすべて終わっているのです。国会審議が形骸化しているのはまさにこの点に問題がある。
国会審議を活性化するためには、こういったウラの政策決定プロセスを表に出す必要がある。だから審議会は廃止して、有識者や業界団体の意見は国会で聞くべきなのです。

人事同意案件

逆転国会の参議院で、人事同意案件が否決。なんと５６年ぶりのことなんだそうです。

人事同意案件というのはいろいろな機関がありますが、司法的な機能を持つものはともかく、審議会の存在自体疑問を持たざるを得ないものが多いのです。

審議会は、各省に設置されていて、いわゆる有識者が大臣の諮問に対して答申を行い、それに基づいて法案等が作成されることになります。しかし、有識者が意見を述べる機会は、審議会ではなく国会でやればいいことであって、政策立案プロセスを透明化するためにも、余分な審議会は廃止するべきなのです。

そもそも各役所の「隠れ蓑」であるのが、審議会。議論そのものを官僚がリードしているのですから。おまけに常勤の審議会委員の中には、年収２０００万円ほどのものもある。審議会そのものを見直すべきです。

経済雑感

１３日内閣府発表のＧＤＰ速報によると、７－９月期の国内総生産は、物価変動を除いた実質で対前期比０．６パーセントのプラス成長。

ただ、物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、マイナス０．３パーセントで、依然としてデフレ状態にあることを示しています。

成長のけん引役は相変わらず企業部門ですが、対して消費は横ばい。給与が伸びないことが一番の原因でしょう。加えて住宅投資が落ち込んでいることから、今まで以上に外需中心であることが鮮明になりました。

アメリカのサブプライムローン問題、原油高、円高が企業業績の足を引っ張り出すと、日本経済の先行きは結構厳しいな、ということです。

新テロ特措法、衆議院通過

まもなく訪米する福田総理ですが、アメリカの大統領に対してテロ特措法についてどのような意見表明をするのでしょうか。目が離せません。
国際社会から評価の高い活動だというけれど、そりゃこの原油高の中、ただで油をあげているんですから喜ばれるのは当たり前の話。しかしその給油先最大手の国の一つが、軍事政権のパキスタンと言うのはちょっと。パキスタンはインドに対抗して核実験まで行った国。核保有国の軍事独裁政権が、元首相を軟禁したり、非常事態宣言で憲法を停止したり。そんな国に喜んでもらっている、というのが、自衛隊再派遣の理由とは。そんなんで本当にいいんでしょうか？

政策実現プロセス

ねじれ国会第２幕は、一体何が起こるかまったくわかりません。外交安全保障のように、「足して２で割ることができないもの」については、反対してゆくのは当然のことですが、話し合い、歩み寄りの余地のあるものに関しては、議論をしてゆくのはやぶさかではありません。

ただし、どういった経緯で話し合いが持たれ、どういう議論が行われ、どういう結論になったかは、きっちりと説明をしてゆく必要がある。ここらあたりにねじれ国会における政策実現プロセスの鍵があると思う。つまり徹底した情報公開が必要であるということです。

その際に、いわゆるマスコミの皆さんには、ぜひ政策報道に重きを置いていただきたい。誰と誰が会ったとか、誰が誰の悪口を言っているとか、そんな話は瑣末なことです。党首会談にしても、政策の中身がほとんど報道されていない。民主党から大臣が何人出るなんていうのは、どうでもいいこと。大切なのは政策です。

給油新法

自民・民主の党首会談では、福田総理がアフガニスタン戦争支援の給油新法成立にはこだわらないとしたとのこと。そうだからこそ小沢代表は政策協議に前のめりになってしまったのでしょう。これは確かに政府自民党の政策の大転換です。
政策協議や連立政権がご破算になってしまった今となっては、福田総理はとぼけるしかないと思いますが、テロ特措法にこだわらないのが事実としたら、与党の中はもっと混乱してもいいはず。
与党はことさらこの問題を避けているようですが、ほうっかむりを続けるのは混乱したくないからで、マスコミも政局報道ばかりではなくて、是非こういった政策報道をして欲しいものです。