逆転国会の参議院で、人事同意案件が否決。なんと56年ぶりのことなんだそうです。
人事同意案件というのはいろいろな機関がありますが、司法的な機能を持つものはともかく、審議会の存在自体疑問を持たざるを得ないものが多いのです。
審議会は、各省に設置されていて、いわゆる有識者が大臣の諮問に対して答申を行い、それに基づいて法案等が作成されることになります。しかし、有識者が意見を述べる機会は、審議会ではなく国会でやればいいことであって、政策立案プロセスを透明化するためにも、余分な審議会は廃止するべきなのです。
そもそも各役所の「隠れ蓑」であるのが、審議会。議論そのものを官僚がリードしているのですから。おまけに常勤の審議会委員の中には、年収2000万円ほどのものもある。審議会そのものを見直すべきです。
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