13日内閣府発表のGDP速報によると、7-9月期の国内総生産は、物価変動を除いた実質で対前期比0.6パーセントのプラス成長。
ただ、物価の動きを示すGDPデフレーターは、マイナス0.3パーセントで、依然としてデフレ状態にあることを示しています。
成長のけん引役は相変わらず企業部門ですが、対して消費は横ばい。給与が伸びないことが一番の原因でしょう。加えて住宅投資が落ち込んでいることから、今まで以上に外需中心であることが鮮明になりました。
アメリカのサブプライムローン問題、原油高、円高が企業業績の足を引っ張り出すと、日本経済の先行きは結構厳しいな、ということです。
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