中塚一宏の「いっこうで行こう！」

「原子力損害の賠償に関する政府支援の枠組みについて」

月が変わって６月。

５月１３日に関係閣僚会合で決定された「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府支援の枠組みについて」。時間がない中で、党内にはいろいろな意見があったものの、取り急ぎ取りまとめたもの。

ところがその「政府支援の枠組み」の法律がまだ出ない。この国会の会期は６月２２日までです。

政府の決定後でさえ、関係閣僚から決定の内容と異なる発言が出る始末。次の臨時国会に先送りとなると、そもそもとりまとめ自体なんだったのか、ということになる。党内の意見も再度集約しなければならなくなるに違いありません。この私だって言いたいことはたくさんある。政府はもっと被災地に真っ正面から向き合って迅速に対応していただきたい。

 

 

「身を捨ててこそ浮かぶせもあれ」

例年の予算編成は、7月に来年度予算の概算要求基準を決定し、それにもとづいて各省が予算要求。あわせて税制改正要望も作成。9月頃から来年度予算編成が本格化します。
ところが今年は、赤字国債を発行するための公債発行特例法案も成立していなければ、本年度の税制改正案も成立していない。こんなんでは来年度の予算編成・税制改正に取りかかれない。異常事態です。
そもそも昨年の参議院選挙に敗北したことが最大の原因。
政策面の隔たりは話し合って埋めることができるかもしれません。でもそれだけでは無いとしたら、よくよく考えてみる必要がある。
政治はもちろん政策本位でなければなりません。でも政策だけではないのも政治。
みんなお国のために政治をやっているはずです。「身を捨ててこそ浮かぶせもあれ」ということば、とても大事だと思う。

科学技術立国？

Ｇ８を観ていて思ったこと。原発をやめた国、イタリア。チェルノブイリ事故を期に、脱原発。そしてドイツはいま、脱原発へ踏み出そうとしている。では日本は？

日独伊は、先の大戦の敗戦国。いずれも核武装していない国。できない国といってもいいかもしれません。

できないというのは政治的な意味合いももちろんですが、技術的な点についても、です。科学技術立国というわりには、日本は技術者を大事にしない。会社の経営者にしても、理系がなることはまれ。口では科学技術立国とはいうものの、技術者をないがしろにしているのが日本。

敗戦国は、原爆を持てるような技術はない。この際、原発も考え直した方がよい。というと言い過ぎでしょうか？

「覚悟の前」

今日はふじさわ産業フェスタ開幕式に出席。藤沢商工会議所の役員をつとめる私の後援会長と邂逅。二人きりになった時に後援会長が「選挙になるのかな？」。私の政局の見通しをお話ししましたが、じっと耳を傾ける後援会長。自由に政治をやらせてくれる後援会長を始めとする支援者の皆さんに感謝。私は幸せ者です。

夕方からも、支援者と懇談。その方曰く「民主党はババ抜きのババをつかまされたみたいなもんだよな。財政赤字にしても原発にしても」。

確かにその通り。ここまで財政赤字が膨らんだのは、自民党政権下でのこと。原発だって推進してきたのは自民党。「ババ抜きのババ」をつかんだ民主党に同情してもらえるのはありがたいけれど、でもそれは「覚悟の前」での政権交代だったはず。

いろいろな日本の行き詰まりを解決するためのはずの政権交代が上手くいってない。ではどうするのか。民主党の所属議員全員に是非考えてほしい。

政治主導と危機管理

昨日の東京電力の副社長の会見では、海水注入の中断の支持が、総理側からあったようなないような、そのような内容でした。官邸にいた東京電力の人間からの連絡で、総理の意向を慮って、注入を停止し、意向を確認したとのこと。しかし非常時にこれでは困る。

原子炉への海水注入の是非は、科学的知見にもとづいて行われねばなりません。各々の手段には利点と欠点があるわけで、そのリスクを背負って立つことが政治家の仕事、政治主導です。

いずれにしても、現場や当事者が、上役の顔色をうかがいながら仕事をしているようでは、危機管理になりません。命令系統を明らかにして責任の所在を明らかにすること。

専門家の意見や現場の判断にいちいち口を出すのは政治主導ではない。どうも一連の震災対応におなじようなことが多すぎて混乱しているように思います。

唖然

福島第一原発への海水注入。結局、中断していなかったとのこと。

５月１６日東京電力発表の資料では、１号機に対する海水注入をいったん停止したとある。今日の記者会見でも、東京電力副社長によると、総理の判断が得られていないので、中断したと明言していました。

ところが現場の判断で、海水注入が続いていたわけで、何が何やらさっぱり分からない。しかもＩＡＥＡが来日しているから、ということで真相が明らかになったような説明もありましたが、もはやここまで来ると何が本当で何が真実なのか、皆目見当がつきません。

５月２０日のブログ「内部告発？」でも書いたように、混乱の背景には災害対策本部が一枚岩になっていないことが最大の原因だと思う。頭ごなしに叱りつけても人は動かず、恨みをかうばかり。「これからも内部告発が増えると思う」と書きましたが、その通りになった。これからも続くでしょう。

本当に被災地の皆さんのことや、将来の子孫のことを真剣に考えた政治をしなければなりません。

与党側実務者の嘆き

「切った張った」という言葉がありますが、今日は朝から足したり引いたり。

震災後中断していた私が座長をつとめる外交安全保障調査会・経済外交資源エネルギー食糧安全保障分科会もそろそろ再開しないと。各分科会の座長同士で進捗情報を議論。

皆一様に言うのは、政府特に官邸の発言なり決定があまりに突然すぎること。思いつきかと思いたくなるような唐突さ。野党時代ならまだしも与党それも政権そのものであるポジションにいる人は、もう少し慎重に物事を運んでほしいというのが、与党側実務者の意見。

エネルギー関連についていえば、政府が昨年閣議決定した「エネルギー基本計画」の見直しについてもしかり。見直さざるを得ないことは分かりますが、ではどの部分を見直すのか、具体論の一例でもないことには、思いつきといわれても仕方がないと思います。

 

衆知を集めるということ

３月１６日のブログでも書いたように、原子力発電所の事故、その解決は、エンジニアリングの問題であって、原子核工学の問題ではありません。原子核工学分野の学者さんの中にも、「原子核工学の人間は、ナベやカマのことは分かりません」という方がいらっしゃいました。圧力容器や格納容器はまさにナベやカマ。実際、今現地で活躍しているのは、遠隔操作可能な重機や建機など、原子核工学分野とはほど遠いものです。

発災当初から私は、土木工学、工業化学（無機化学）、機械工学（伝熱工学）、電気工学（重電関係）、金属工学（高温融体工学と鉄鋼材料学）等の分野から衆知を集めて原発対策にあたるべきと主張してきました。そうなりつつあるとは思いますが、原発村の中からだけではなく、もっと広い分野からさらに衆知を集めるべきです。

「原発村」

３月１１日の発災当初から、福島第一原発はたいへんなことになると感じ、学生時代の恩師にも相談、東京電力の原子力災害対策本部にも行き、自分の考えを伝えてきました。このころから、いろいろな人から「原発村」とか「原子力屋」といういう言葉を耳にしました。

ある学者さん曰く「いろいろな理工の学問分野があるが、国に常勤の委員会があって、大臣待遇の給料がもらえるものはそんなにない。原子力安全委員会がその典型だ」「国策で原発を推進することが決まっているから、研究費も他の分野に比べて沢山つく。大学の研究室のホームページを業者に外注できるのは原子力関係だけだ」。

某原発メーカーのＯＢ技術者。その方は原子核関連ではない博士号をお持ちですが「ウチの会社でも原発関連は社内でさえ部外者にはアンタッチャブルだった」。また別の原発エンジニアの方は「反対運動を警戒するあまり、秘密主義になっていた面は否めない。お山の大将だった」と述懐。

最近ではポピュラーになった「原発村」という言葉ですが、工学関連の学者さんや研究者の間では以前から言われていたこと。私は学生時代、冶金や金属加工などの金属学を専攻していました。今回も発災当初からいろいろな提言をしてきましたが、「金属関係風情が何を言う」という雰囲気は確かにありました。

子供達と接して思うこと

今日は、藤沢市にあるラグビースクールのイベントと神奈川県空手道選手権大会小学生の部の開会式に出席。どちらも元気な小学生の皆さんで元気いっぱい。この子達が社会に出るのはあと１０年程後。この子達が新生日本を引っ張って行ってくれることと思う。

最近のこども手当見直しの動きについて。野党やマスコミはこども手当をバラマキだというけれど、バラマキというのは、財源の裏付けもなく、一回こっきりで終わるということ。

その意味においては、こども手当はバラマキではない。所得税・住民税の年少扶養控除等を廃止して（つまり増税して）財源を確保しているのであり、一回こっきりではなく恒久措置です。長く続ければ必ず効果は出る。少子化対策・格差の是正になるはずです。

こども手当をやめたり、支給額を減らしたりするなら、廃止した年少扶養控除を復活させないと、増税になる世帯が出てくる。それに日本の本格的な復興にも、少子化対策は必要です。

もっと突っ込んだ本格的な政策論議が必要なのではないかと思います。