中塚一宏の「いっこうで行こう！」

「社会保障と税の抜本改革調査会」

なぜこの時期に消費税について意見集約をしようとするのかというと、菅政権が６月までに取りまとめるとした方針があるのと同時に、民主・自民・公明の３党合意というのがあって、平成２１年度所得税法の付則１０４条において「消費課税については、その負担が確実 に国民に還元されることを明らかにする 観点から、消費税の全額が制度として確 立された年金、医療及び介護の社会保障 給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討する」とあることについて、政府としての見解を求められているから。

でもちょっと待って欲しい。

もちろんねじれ国会の中で、野党の要求があるのは分かるが、政権交代前に自民・公明政権が決めた消費税上げを、新政権が変えられないというのでは、政権交代の意味がない。

また民主党が消費税についての見解を決めたからといって、果たしてこの国会で与野党協力が上手く進むのか？与野党協議が進まない本当の原因は他にあるように思うのですが。

「復興への提言〜悲惨の中の希望〜」

党税制改正ＰＴ役員会で、東日本大震災復興構想会議の提言「復興への提言〜悲惨の中の希望〜」の税に関する部分について議論。内閣府の推計によると、被害額は約１７兆円とのこと。

他方、復興基本法では、復興に必要な資金は復興債を発行して、その他の公債とは区分して経理することとなっており、さらにその償還の道筋を明らかにすることとなっています。

というわけで、三次補正以降、本格的な復興予算を組むとなると、復興債とその償還財源を決めなければなりません。復興債の償還期限を何年にするのか、場合によっては据え置き期間をもうけるのか。

いずれにしても、三次補正以降ですから、新しい総理の下で行う話。今後の課題として、また改めて議論することとしました。

「総会」

民主党は両院議員総会、東京電力は株主総会。

国会は延長が決まったものの開店休業状態。委員会は開かれず、本会議もセットされない。例の自民党からの引き抜き人事のせいで、ますます国会は動かなくなるやも知れません。もちろん、与党としては二次補正予算案の作成など、国会はなくてもバタバタいそがしい。

一方で福島第一原発。ようやく東京電力の株主総会は終わったものの、深刻な状況は変わらない。原子力損害賠償支援機構法の審議入りのメドも立たない。

経営と賠償と廃炉処理、冷温停止作業と。三律背反の課題をこなしてゆく東京電力。推移を注視しながら必要な追加策を打たないと。

「科学技術と社会」というタイトルで講義してきました。

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス、武藤佳恭教授のご好意で、講義をして参りました。月曜日の朝イチにもかかわらず、３００名ほどの学生さんがいてビックリ。

武藤先生のご専門はニューラルコンピューティング、インターネットセキュリティで、その道では大家ですが、他方でエンジニアの心をいつまでも持ち続け、温度差発電などにも熱心に取り組んでいらっしゃる。夢にあふれた方で、お話ししているとついつい時間を忘れてしまいます。本当に素敵な方です。

講演の中身は福島第一原発をめぐる一連の経緯と現状。そしてなぜこんなことになるのか、ということと、それに対する対策。対策とはいうものの、技術者や政治家の心構えというか、自分自身が感じていることを講演。

講演の最後に私の父親代わりの延暦寺千日回峰行大阿闍梨の言葉を紹介。「修行をすれば５０点の人間が５１点になるかもしれん。でもそうしなければ５０点のままや」。

ひたむきな努力と、努力に対する謙虚さと。科学技術立国とはいうものの、政治家や技術者に今必要なものを今考え直す時に来ていると思います。

再生可能エネルギー買取法案

昨年末の税制改正において、私は地球温暖化対策税検討小委員会の委員長をつとめましたが、その時から、地球温暖化対策の三本柱としてあったのが、温暖化対策税、排出量取引、そして再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度です。

菅総理は、かねてバイオマス燃料に関心があって、以前二人であった時にも熱心に語っておられました。私自身、再生可能エネルギーを普及させることはとても重要と思うし、法案を成立させるべきとは思うけれど、そもそも化石燃料の使用を抑制して、温室効果ガスを減らすためのもの。

というわけで、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、原発問題とは直接関係がない。ちょっと理屈や論調がねじれているように思います。

 

愚考 最大の花道

本来なら、一番格好の良い花道は、内閣不信任案の否決だと思う。不信任案が否決された上で、国会審議を円滑に進めるために、国家・国民のため身を引くとなれば、これに勝る花道はないはずです。

重要法案という意味では、公債発行特例法案すなわち赤字国債を発行するための法律の成立も十二分に花道だと思う。年度がかわってもう三ヶ月経ちますが、まだ赤字国債を発行する法律は成立しておらず、このまままでは今年度予算の財源調達ができません。公債発行特例法案の成立が遅れることによって、マーケットに与える影響も大きく、ことによっては大事になるやもしれません。

もとをただせば、国政の停滞の原因は、昨年の参議院選挙の敗北にある。ねじれ国会によって物事が決まらない。ねじれ国会を解消することができれば、それが最大の花道だと思う。

「花道」

「総理を守る」「野党の不信任案になど乗れぬ」「不信任案に賛成するヤツなど除名だ」と言っていた人たちが、マスコミに対して「総理は一刻も早く辞めるべきだ」としたり顔で言う。これでは決起しようとした若い議員達の理解・指示は得られないだろうと思う。などと言っている私もまだまだ青いか。「君子は豹変し、大人は虎変す」とか。

やりきれない思いはするけれど、６月２日の決起があったから、今の政治状況がある。政局は動いたわけだから。てなことを、週明けに慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスで行う講義の資料づくりをしながら考えた。政局の話もしようかな。「平衡状態」が移動したのだから。

それにしても、「総理を守る」と言っていた人こそ、格好のいい花道を考えてあげてほしいものです。

 

 

本末転倒

民主党は会議が多い。その割には党が物事を決めているという実感に乏しい。

例えば「社会保障と税の抜本改革調査会」。政府が決定したことを党に押し付けるというのは、本末転倒甚だしい。

政府・与党一体は、民主党政権の売りですが、それは党の政策を政府が実現するからこそ意味があるのであって、政府の考え方を党に押し付けることではない。実はマニフェストの意義はここにある。党の基本政策であるマニフェストの実現を政府が目指すからこそ、党も安心して政権を委ねられる。

マニフェストを一言一句変えるなとは言いませんが、政府が、勝手に、マニフェストを変更することはあってはなりません。

果たして本当の政治主導、政府・与党一体を取り戻せるか。正念場です。

 

７０日の国会延長

結局、国会は与党の賛成多数で７０日間の延長。前回書いた通り、野党の協力を得ることには至らず延長国会も波乱含みとなりました。

そもそも会期延長は、震災対策や公債発行特例法などの財政問題を片付けるために、行わなければならなかったこと。政府与党として責任を持ってこれらの法案を成立させなければいけないわけで、そのための会期延長。国家国民のために必要なことです。

民主党は、新しい政治をスタートさせるために政権交代を実現させたはず。「言語明瞭・意味不明瞭」な政治とは決別しなければなりません。自らの任期についても、玉虫色ではなく、明言するべきだと思う。

総理も国家国民のために政治をやっておられると信じたいものです。

 

 

「こんなグジャグジャなことになるなら・・・」

藤沢市の経営者の集まりに参加。国政報告を依頼される。

その後の質疑で「こんなグジャグジャなことになるなら、６月２日不信任案を可決して、政界再編なり新党なりつくった方が、今頃すっきりしてたんじゃないの？」というご質問をいただく。

「たら」とか「れば」は言わないのが政治の世界の常。しかし今の民主党の現状はみっともないやら情けないやら。ついこの間まで「不信任案への造反者は処分する」としていた党幹部が、総理を辞めさせる事に奔走している。そして会期延長は国会最終日まで決められないままもつれ込んでいる。

これでは延長国会も本当に円満にすすめることができるのかどうか？人心一新は総理だけの事ではありません。