中塚一宏の「いっこうで行こう！」

「バラマキ」と「改革」の違い

昨日発表された追加経済対策。今日の東京証券取引所は、追加経済対策が発表されたのに加えて日本銀行が政策金利引き下げにまで踏み込みましたが、それでも下げました。

「バラマキ」とは、制度・仕組みを変えることなく、おカネの融通をすること。制度仕組みが変わらないから、恒久措置はありません。終わればその分増税になる。ご丁寧にも消費税引き上げまで盛り込まれていますが、増減税一体なんか改革ではありません。追加経済対策はバラマキの典型です。

「改革」とは、制度・仕組みを変えることによって、おカネの流れ道を変えること。制度・仕組みが変わるのだから恒久措置です。制度・仕組みを変えるためには、政権交代が不可欠。「バラマキ」では景気は回復しません。

「選挙」と「景気対策」

麻生総理が記者会見。第二次補正予算案の中身についてはまた別の機会に論じるとして、どうも良く分からない中身でした。
「選挙によって政治空白がおこるわけではない」旨述べていましたが、これはその通り。一方で「政局よりも政策」と述べていましたがこれは間違い。
そもそも「選挙」と「景気対策」は二者択一の選択肢にはなりません。「景気対策」の内容を競い合うのが「選挙」だからです。その意味で「選挙」と「景気対策」は両立しうるのです。
総理自身が理解した上で話したかどうかは分かりませんが、「選挙によって政治空白がおこるわけではない」と思っているなら、「政局よりも政策」を言うのはどう考えてもおかしい。論理矛盾です。結局のところ、「やりたくない」か「やれない事情がある」のか、どちらかでしょう。

利下げ？

今日の東京マーケットは、月末の日本銀行の金融政策決定会合において利下げが行われるのではないかとの期待から、続伸したとのこと。

ここ数年来、政府は「景気が回復した」として所得課税の定率減税を廃止。一方で日本銀行に対しては、金融緩和・低金利政策をとりつづけるように主張してきました。結果、相変わらずの低金利が続き、年金生活者を圧迫、さらには定率減税廃止で可処分所得低下と、生活は大きなダメージを受けてきたわけです。

政府が言うように景気が良くなっていたなら金利はもっと引きあがっていたはず。利下げをするにしても、政策としてとれるオプションが少なくなっているのは、まさに政府・与党の自縄自縛です。現在政策金利は０・５パーセントですが、本当に利下げがあるのか、そしてどれほどの効果があるのか、要注目です。

「解散総選挙のための総理」

「解散総選挙のための総理」自他共に認めていたはずが、どうも揺らいでいるようです。

一番いただけないのは、解散日程が決まらない理由。「政治空白をつくらない」というけれど、選挙をやっていても必要な政策は打てるし、衆議院解散中でも参議院には緊急集会というのもある。内閣が無くなるわけでもありません。

どちらかと言えば、今の内閣がだらだら続くことの方がはるかに政治空白です。昨日も緊急対策が発表されましたが、それでも株価は下落を続けました。「昔の名前で出ています」みたいな政策を規模を大きくして羅列しても、マーケットは反応しないわけです。

総理は「日本は期待されている」と思っているようだけれど、１年ちょっとで総理大臣がころころ代わるような国に、期待が集まるわけはありません。Ｇ８の議長国なのに金融サミットさえ日本で開けないのですから。

「パンドラの箱の底に残ったのは希望」 近年の経済政策を振り返る 結

高度経済成長時代、今よりはるかに貧しく給料も安かったわけですが、それでも皆「一生懸命がんばれば必ず良くなる」と信じて働きました。収入以上に借金してテレビや洗濯機を買っても、消費が伸びることによって経済が拡大し、それによって収入も拡大しました。

「安心・安全」が大切な理由は正にここにあります。「希望」があれば人は頑張れる。その下支えになるのが「安心・安全」です。

ギリシャ神話のパンドラは、「開けてはいけない」と言われていた箱を開けてしまいました。その箱からは、様々な災いが飛び出しましたが、最後に残ったのは「希望」です。経済が悪いから選挙ができないなどというのは、理由にもなりません。経済政策をかかげて国民の信を問うこと。選挙によって「希望」を生み出すことこそ、今一番必要なことなのです。

「目先のことばかりだから目先が良くならない」 近年の経済政策を振り返る７

もちろん株価対策などを全部否定するつもりはありませんが、目先のことばかり言っているから目先が良くならない。これが「失われた１０年」の経済対策の教訓です。中長期的な日本経済のあるべき姿をきちんと示すこと。その方向性は安心・安全をしっかり実現することです。成熟経済である日本経済がこれからも成長を続けるためには、今までの発送の延長線上ではダメ。小沢一郎代表も「急場」と「大場」に触れていましたが、「国民の生活が第一」によって「急場」を切り抜け、大場につなげるべきなのです。

「特別減税では先行き不安が払拭できない」 近年の経済政策を振り返る６

内需の主役である個人消費を盛り上げるために、負担増が論外であることは言うまでもありません。ここ数年来の大企業優遇、家計軽視は改めるべきです。財政は家計に対して中立でなければなりません。
かといって特別減税では景気対策になりません。今年度一回限りで終われば元に戻るわけですから増税になるのです。しかも財源は借金に頼ることになる。これでは減税分は消費に回りません。バブル崩壊後に何度も特別減税を実施しましたが、それによって景気が回復することはありませんでした。特別減税では先行き不安が払拭できないからです。
それよりも安心・安全を確立して、将来への不安を払拭することによって皆さんが安心してお金を使えるようにすることの方が経済対策として有効です。

「安心・安全」こそ最大の経済対策 近年の経済政策を振り返る５

今日も日経平均が大幅続落。ニューヨークのダウは上がっているのに日経平均が下がるのは、金融不安要因よりも円高要因。輸出企業の業績が鈍化するのではないかとの懸念からですが、いかに日本経済が輸出・外需に依存しているかということです。

内需を盛り上げるためには個人消費が大切なわけですが、個人消費を盛り上げるためには一体何が必要か。「安心・安全」です。年金や医療、雇用といった将来への不安があっては消費は増えません。だから今一番必要な政策は、「安心・安全」を確保することに政策・財政を総動員することです。

「バトンタッチ失敗」 近年の経済政策を振り返る４

ここ数年来の経済対策の基本的な考え方は、企業セクターを建て直し、外需によって企業収益を回復し、日本経済の牽引車とするということ。実際企業収益は拡大を続け、景気は拡大を続けてきたわけですが、残念ながらその牽引役を、外需から内需にバトンタッチすることに失敗してしまった。

外需で利益を上げた企業が、その利益をはたらく人に分配し、給与が上がれば消費が増える。消費という内需で景気拡大すれば、それによってさらに企業収益が上がってさらに給与が増える。これが内需主導の良い景気循環拡大サイクルです。内需が盛り上がらず相変わらずの外需任せ経済の結果、サブプライムローン問題で景気は失速。これが日本経済の現状です。

「実感なき景気回復」 近年の経済政策を振り返る３

「３つの過剰」を解消するために政策を総動員した結果、企業は確かに筋肉質の収益のあがる体質となりました。企業収益の著しい回復は、まさにその結果が現れたからです。
一方で、家計・個人はその犠牲となりました。非正規雇用が増えることによって賃金は下がり続けました。法人税は減税のまま据え置かれたのに、所得課税は厳しい財政事情を理由に増税が行われました。特に高齢者は老年控除の廃止、公的年金控除の上乗せの廃止により、年金課税が強化されています。年金額自体が下がっているにもかかわらずです。それだけではありません。年金保険料の引き上げや医療保険料・本人負担の引き上げにより、可処分所得は減少を続けました。「実感なき景気回復」の所以です。