「特別減税では先行き不安が払拭できない」 近年の経済政策を振り返る６

内需の主役である個人消費を盛り上げるために、負担増が論外であることは言うまでもありません。ここ数年来の大企業優遇、家計軽視は改めるべきです。財政は家計に対して中立でなければなりません。
かといって特別減税では景気対策になりません。今年度一回限りで終われば元に戻るわけですから増税になるのです。しかも財源は借金に頼ることになる。これでは減税分は消費に回りません。バブル崩壊後に何度も特別減税を実施しましたが、それによって景気が回復することはありませんでした。特別減税では先行き不安が払拭できないからです。
それよりも安心・安全を確立して、将来への不安を払拭することによって皆さんが安心してお金を使えるようにすることの方が経済対策として有効です。