今日の東京マーケットは、月末の日本銀行の金融政策決定会合において利下げが行われるのではないかとの期待から、続伸したとのこと。
ここ数年来、政府は「景気が回復した」として所得課税の定率減税を廃止。一方で日本銀行に対しては、金融緩和・低金利政策をとりつづけるように主張してきました。結果、相変わらずの低金利が続き、年金生活者を圧迫、さらには定率減税廃止で可処分所得低下と、生活は大きなダメージを受けてきたわけです。
政府が言うように景気が良くなっていたなら金利はもっと引きあがっていたはず。利下げをするにしても、政策としてとれるオプションが少なくなっているのは、まさに政府・与党の自縄自縛です。現在政策金利は0・5パーセントですが、本当に利下げがあるのか、そしてどれほどの効果があるのか、要注目です。
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