中塚一宏の「いっこうで行こう！」

ワーキングプア２

「格差は存在してもしかたがない」という一般論ではなしを切ってしまうのは、あまりにも乱暴です。実際、同じ仕事をしているにもかかわらず、正社員と派遣社員・パートで賃金の格差がたいへん多いのが実情だからです。本人の能力というよりは、制度・仕組みに問題があるケースも多く存在します。

最近では、メーカーが「偽装請負」であるとか、雇用助成金をねらった請負雇用計画であるとか、そういったかっては考えられなかったような行為を行うようになってしまっています。

「国際競争力」９０年代半ばから、日本経済低迷の理由として国際競争力の回復がいわれてきました。結果として、雇用者へのしわ寄せが多くなってしまっていて、こういった事件が起こり、ワーキングプアの増大を生んでしまっているわけですが、それを「しかたがない」とする風潮さえあります。

はたしてそんなことで、本当に幸せになれるのかどうか。今一度皆が考え直さねばならない課題です。

ワーキングプア

夏まつりのシーズンで、町内会やら商店街のイベントにお邪魔しますが、あちこちで話題になるのが、「ワーキングプア」。ＮＨＫの番組で放送されたそうで、働いても生活保護水準以下の暮らししかできない人を指していう言葉だそうです。

たびたび指摘してきたとおり、働く意欲はあっても、満足な賃金が得られる仕事が無い世の中な訳で、これこそが構造問題です。もちろん格差はどんな世の中にも存在しますが、格差は「結果の平等」の問題ではなく、スタートラインに立つことさえできないという格差になってしまっているのです。

格差が拡大し、固定化することによって、社会全体が不安定になってしまっています。また満足な収入が得られなければ、家庭をもったり子供を育てたりすることも不可能です。日本経済・社会の構造問題を解決するため公正な世の中づくりを目指してまいります。

消費税

谷垣財務相は、自民党総裁選挙に立候補する意向を表明し、消費税率の引き上げを主張しました。

小泉政権のつけ回しの政策課題でもあり、また財務大臣としての発言なのでしょうが、１０％というのはあまりにも唐突。根拠もはっきりしません。

まず第一に、財政再建をしないと何が問題なのか、明確にする必要があるのだと思います。そして第二に、財政再建のためには消費税率上げが本当に必要不可欠なのか、明確にするべきです。

財政赤字がたいへんだという割には、ムダなものは日本中にいっぱいある。その一方で本当に必要なものが無い。こういった状況の中では、財政赤字がたいへんだという理由だけで、消費税率を上げるのはムリがあります。

是非とも消費税上げの根拠を明確にするべきで、その上で政策論争をスタートさせるべきではないか、そう考えます。

米国産牛肉輸入再開

はじめに輸入再開ありきといったところで、米国産牛肉の輸入が再開されます。厚生労働大臣は、職を賭しての輸入再開と見栄を切ったようですが、後２ヶ月の命の大臣にそういわれても、納得し難いものがあります。

小泉総理は「国民がどう判断するかだ」としていますが、それは政府としての責任放棄に他なりません。安全だから解禁し、危険だから輸入禁止にするのにもかかわらず、国民の責任を持ち出しては、何のための食品安全委員会なのかわかりません。食品安全委員会も、税金によってまかなわれているのです。

国民が判断するとはいっても、加工食品や外食においてはどうするのか。キチンとして情報開示がなされないければいけませんが、だからこそ政府が安全を保障するべきなのです。

湯沸かし器問題

ガス湯沸かし器の安全装置を改造することで、一酸化炭素中毒となり亡くなった方が２０年間に１５名もいらっしゃるとのこと。まことに残念です。

安全意識に決定的に欠けているわけですが、過去にも同様の事件がありました。例えばトラックの過積載ですが、これくらいなら大丈夫だろうということで事故の原因となってしまうとか、東海村のＪＣＯにおける臨界事故も、マニュアルなどはあって無きがごとくで、大惨事にいたりました。

加えて、湯沸かし器問題は、経済産業省がガス事業法にもとづく規制の対象であったにもかかわらず、何度もおこっている中毒死に対して全くの無策であったということです。

日本の国は、お上の規制でがんじがらめ。ガス湯沸かし器まで法律で規制の対象になっているわけですが、結果としてその役割を果たしていなかったことになります。

業界を通じて消費者を保護するという、今の行政の典型的な失敗例です。一刻も早く消費者本位の制度に変える必要があります。

災害時NPO活動支援法

この度の水害や、地震などの災害の際には、多くのＮＰＯが活躍するようになりました。行政の役割もさることながら、多くの人手に依存をせざるを得ない救援活動。今後もますます重要性は増してゆくことでしょう。

こういう被災者支援ＮＰＯの多くが、その活動資金を寄付に頼っている一方で、税制面での優遇措置のが受けられる「認定ＮＰＯ」となるには、たいへん高いハードルを超えねばなりません。「認定ＮＰＯ法人」制度自体も変えてゆかねばならないのですが、それを待つまでもなく、被災者支援ＮＰＯに限ってその活動が円滑に進むよう、制度改正を行うことを民主党で提案しました。

そうした災害時のＮＰＯ活動に対する支援を充実してゆこうというのが、「災害時ＮＰＯ活動支援法」です。被災者支援ＮＰＯに対する寄付が集まりやすくするため、寄付者が税制面で優遇されるようにいたします。

残念ながら、法案は成立していませんが、今も避難所暮らしを続けていらっしゃる地震で被災された方、水害で困っている方。支援するのは国や自治体だけではないはず。是非とも成立させてゆきたいものです。

被災者生活再建支援法案

日本各地で大雨による水害が発生しています。亡くなられた方、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。

さて、民主党として、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」を提出してまいりました。現行の法律では、生活に必要な物資の購入や、引っ越し代等のいわゆる周辺経費しか対象になっていませんが、これを住宅本体に拡充しようとするものです。

国は、個人の財産に対して補償しないということになっていますが、いつどこで誰におこるか分からないのが自然災害。相身互い、互助の精神を法制度としてつくることは意義もあります。

お上が庶民を保護するという発想ではなく、我々が支払った税金で運営されている政府であるという観点にたって、その税を助け合いに使うという仕組みです。拡充を求めてまいります。

政局談義

民主スクールで講演した後、場所を変えて基幹労連神奈川県本部の青年委員会で講演。ダブルヘッダーでした。

次の講演は政局の話中心。政治の権力闘争に多くの人が興味をもつのは、時代小説を読むようだからでしょう。

しかしその渦中に身を置いてみると、そんなに簡単で面白い話ばかりではありません。政局本も出版されていますが、自分が当選してから以降は全く読まなくなりました。また取材もお断りしています。

引退したら回顧録を書こうかなとも思いますが、これも差し障りがありそうです。

政局はある意味政策よりも簡単です。つまり「歴史は繰り返す」ものだからです。条件が一緒なら歴史は何度でも繰り返すし、ある人間の行動パターンが大きく変わることもなかなか無いからです。

ただし本で読むと一瞬のうちの話でも、結構長い時間がかかっています。徳川家康が関ヶ原の闘いで勝利をおさめてから、大阪夏の陣まで１５年かかっています。日本の現代政治も同じ。一朝一夕というわけにはいきません。

民主スクール

民主党神奈川県連主催の「民主スクール夏期セミナー」が開催され、講師として出席しました。受講する方々は、来年の統一自治体選挙の立候補予定者。落選中の身であまり偉そうなことは言えませんが、「政策立案の方法」と題して講演しました。

国会では野党・少数派ですから、議員提案を行っても成立することは稀ですが、自治体の議会の場合においても、条例案を提出するのみならず予算について自らの意見を主張することが求められます。

政策立案には、帰納法的発想が大切。つまり多くの人と会ってお話をお聞きすることを繰り返して、政策をつくりあげていくこと。具体的な事柄を一般化することによって、政策にも具体性が出てきます。

政策立案が自己満足に終わること無く、支持者・主権者が本当に解決して欲しいと考える課題となるよう、自分自身も努力してまいりま。

昭和天皇の発言メモ２

昭和天皇のメモなるものの真偽は別にして、「昭和天皇がこうだったから、こうするべき」というのもヘンな話です。

もちろん昭和天皇は、象徴天皇として、Ａ級戦犯が合祀されたことをもって、靖国神社参拝をとりやめたこと、お立場として当然の判断であったと思います。小泉総理のように「心の問題」などと、自分の立場をわきまえず安っぽい言葉で自分を正当化するようなことはあってはなりません。高い地位にある人には、責任がつきまとうのが当たり前。それを「心の問題」とするのは単なる「ワガママ」です。

ただ繰り返しますが、靖国神社をどうするのか、参拝するのかしないのかは、政治が決めるべき問題です。昭和天皇が参拝しなかった理由は確かに波紋を呼ぶでしょうが、しかし天皇陛下がこうだから、政治家もこうするべきだというのは、国民主権ではないし、政治の責任の放棄です。

日本が国民主権の国であり、その主権者たる国民に選ばれた政治家が、自ら判断を下す。そうでなくてはいけません。天皇をダシに使うようでは、戦前と変わらないのではないか。政治・政治家は自立しなければいけません。