日本各地で大雨による水害が発生しています。亡くなられた方、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。
さて、民主党として、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」を提出してまいりました。現行の法律では、生活に必要な物資の購入や、引っ越し代等のいわゆる周辺経費しか対象になっていませんが、これを住宅本体に拡充しようとするものです。
国は、個人の財産に対して補償しないということになっていますが、いつどこで誰におこるか分からないのが自然災害。相身互い、互助の精神を法制度としてつくることは意義もあります。
お上が庶民を保護するという発想ではなく、我々が支払った税金で運営されている政府であるという観点にたって、その税を助け合いに使うという仕組みです。拡充を求めてまいります。
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