中塚一宏の「いっこうで行こう！」

「強者のための政治」の転換を４

持つ者と持たざる者、大企業と中小企業、正社員と派遣・パート。それに加えて中央と地方の間にも格差が広がってしまっています。これも「強者のための政治」です。

小泉内閣で「三位一体」改革として進められた、国と地方との財政関係の改革は、結局のところ、補助率の削減と、交付税の削減に終始してしまい、制度仕組みを変えるところにまでは至りませんでした。

例えば、補助金を廃止して、地方の独自財源に振り替えるなどの政策を実現すれば、額は減っても地方独自の事業ができ、地方自治体も活力が生まれたはずですが、地方の創意工夫を活かすための改革ではなくて、地方の手足は縛り続けて、カネだけをストップすることになって、地方自治体は疲弊してしまいました。

地価の下落とも相まって、歪な形での東京一極集中が始まろうとしています。本当の意味での中央のコントロールをなくすための制度改正が求められているのです。

「強者のための政治」の転換を３

「格差問題」の根本的な原因は、雇用問題です。

正規雇用と派遣やパートといった非典型労働。これが格差を生んでいる原因。給与体系も年棒制や能力給、職能給が当然となってしまっています。ワーキングプアといわれるように本人の能力ややる気とは関わりなく、満足な収入が得られないほどに給与が下がってしまっているのも現実です。

もちろんバリバリ働いてたくさん稼ぎたい人にはいい制度かもしれませんが、そうでない人にとっては給与は下がる一方。また競争競争で、とても世知辛い世の中になってしまいました。

これも「強者のための政治」。その弊害が「格差問題」です。

「強者のための政治」を転換を２

税制面においても「強者のための政治」が続いています。

今年から定率減税が半分廃止、来年をもって全廃。増税となります。しかし定率減税という減税を行ったのではなくて、法人税の実行税率の引き下げ、所得課税の最高税率の引き下げと併せて実施したのが定率減税であって、この３つをひっくるめて「恒久的減税」として行ったのです。

法人税の実行税率の引き下げは、国際競争力をつけるためでした。そして所得課税の最高税率の引き下げは、五公五民つまり稼いだお金の半分は手元に残るように使用という発想。皆のやる気を刺激する施策です。

ただし、最高税率の引き下げは、年収２０００万円以上の人しか関係のない話ですから、中堅所得者のために定率減税方式を合わせて実行したのです。今日、最高税率を含めた全体の税制改正を行うことなく、定率減税だけを廃止するのは、まさに「強者のための政治」です。

「強者のための政治」を転換を

小泉内閣の５年間、その前の小渕内閣から続く８年間は、強者のための政治でした。

強いものをより強くすることによって、景気回復の牽引車とする。これが経済運営の基本政策です。

不良債権処理。中小企業は経営不振となると、一気に不良債権とされ、容赦なく処理されました。その一方で、大企業は潰されることなく救済されました。その筆頭はなんといっても金融機関です。この１０年間の間に金融機関に投入された公的資金は４０兆円を上回ります。

弱い企業がばたばたと潰れてゆく中で、金融機関を始めとする大企業、大手流通などは救済されてきたのです。４０兆円もの公的資金を投入すれば、不良債権問題が処理できるのはある意味当たり前の話。しかし、残ったのは大企業、もとから強かった企業であって、それが今日の格差の原因であり、政府の主張する景気回復を皆が実感できないでいる原因なのです。

財政再建２

先の国会で行政改革推進法案が審議されました。行革関連法案の審議の際、いつも出る発言が、「行政改革を行わないと税負担が上がる」というもの。

ところが、「小さな政府」を喧伝する割には、税負担は上がりっ放しだし、税負担が上がりっ放しの割には、借金は増えっぱなしです。

行政改革と税負担の関係がリンクするためには、「ムダ遣い」がないことが絶対条件。バケツに開いた穴を塞がないで、水をいくら入れても、漏れる水の量が増えるだけの話です。

ムダ遣いの解消こそがなによりも大切なわけで、そのためには特に新しい法律など必要ありません。公共調達を原理原則に乗っ取って行うだけでもムダは大きく省けるでしょう。単価自体は安くてもその積み重ねは膨大なもののはず。請負工事契約のような額の大きなものももちろんですが、公共調達全般の見直しをすれば、予算の節約は達成できるはずです。

財政再建

次の政権が必ず行わねばならない政策課題、それは財政再建です。小泉内閣５年間の間に、財政赤字は２８９兆円も増えました。歴代総理の中で最大の借金王です。

「公債発行３０兆円以内」と公約をぶち上げましたが、結局達成できたのは２００６年度予算だけ。財政構造改革を行ったと勘違いした人もおおいことと思いますが、実際は全く逆です。

税の負担、保険料の負担が上がり、公共事業も削減されているのに、なぜだと思う人もおおいことと思います。結局のところ、穴の開いたバケツにいくら水を入れても漏れるばかりということです。

「小泉改革」なるものが、いかにインチキだったかということ。本当の構造改革が行われねばなりません。

冥王星

冥王星が太陽系惑星から除外されたニュースでもちきり。

確かに子供の頃は、太陽系の第９番惑星として憶えたものですが、それが惑星ではなくて「矮惑星」というカテゴリーに分類されることになったそうです。

なんでも観測技術が発達して今まで見えなかった天体が見えだした結果、惑星の定義自体の見直しが進んだ結果だとか。技術が進歩して新しい事実が発見されたり、定義が変更されたりすることはよくあるわけですが、見えいていないだけでもともとそこに存在しているものは、天体だけではなくてもっと他にもあるのかもしれません。

「惑星から降格」などとも報じられていますが、ちょっと違和感を憶えます。別に星なんだからいいんじゃない、定義だってまた変わるかもしれないし。などと考えるのは私だけでしょうか？

政治は選挙

民主、自民両党の代表選挙が終われば、１０月には衆議院の補欠選挙が東西で行われます。そして来年４月は統一自治体選挙。それが終われば７月は参議院選挙です。まさに年末から年明けにかけて、選挙一色目白押しです。

特に私自身の課題でもあるわけですが、選挙区基盤を固めるための自治体議員選挙。また与野党逆転のチャンスが十分にあり得る参議院選挙。来年の参議院愛知県選挙区は定数３ですが、民主党として現職議員１人を公認、さらに新人を１名公認するとの知らせが参りました。神奈川県でも同様で、もう１人の公認候補擁立を目指すことになります。そして参議院選挙の結果次第では、衆議院の総選挙もそう遠くない時期に行われることになるでしょう。

民主主義の基本原則が多数決である以上、選挙は政治の大部分を占めることになります。その意味において「政治は選挙」です。

民主党代表選挙２

民主党は、「バラバラ」批判を恐れるあまり、議論を控える傾向があるからです。

私自身は小沢一郎氏を支持しているし、小沢一郎氏でなければ民主党は政権交代という目的を達成でき得ないだろうと考えています。

ただ、「小沢一郎代表なのだから大丈夫だろう」という考えでは、勝てる闘いも勝てなくなってしまうのではないか、そう思うのです。おそらく自民党は必死になって民主党に対してあの手この手をつかって揺さぶりをかけてくることと思います。党内に手を突っ込んでくることだって十分に考えられる。その時に一致結束して対処しなければならないわけで、本当に皆が選挙を勝ち上がる、国会においてもしっかりと闘う体制を構築しておかねばなりません。

与党は権力が接着剤となって多少揉めても最後はまとまるわけですが、野党の場合、まとまるためにどうすればよいのか。お互いの議論を深めていく必要があると思うのです。

もちろんその議論は遠心力のための議論ではなくて、まとまるためにどうすればよいのかという議論でなくてはならないことは言うまでもありません。

民主党代表選挙

民主党の代表選挙も９月に行われます。４月に小沢一郎氏が新代表に就任、前代表の残任期間が任期なので、新代表は就任半年弱にして再度選挙をしなければなりません。

小沢一郎代表は、４月の代表選挙立候補の際の政権演説で、「もし私が代表に選出されても、任期の切れる９月には、党所属地方議員、党員・サポーターも参加する代表選挙を実施し、よりオープンな形で、徹底した政策論議を行いたいと思います」としていました。立候補することは確実。その他の立候補者については、現時点では分かりません。

選挙になるかどうかは今後のことですが、少々気にかかることがあります。それは民主党党内の雰囲気についてです。