谷垣財務相は、自民党総裁選挙に立候補する意向を表明し、消費税率の引き上げを主張しました。
小泉政権のつけ回しの政策課題でもあり、また財務大臣としての発言なのでしょうが、10%というのはあまりにも唐突。根拠もはっきりしません。
まず第一に、財政再建をしないと何が問題なのか、明確にする必要があるのだと思います。そして第二に、財政再建のためには消費税率上げが本当に必要不可欠なのか、明確にするべきです。
財政赤字がたいへんだという割には、ムダなものは日本中にいっぱいある。その一方で本当に必要なものが無い。こういった状況の中では、財政赤字がたいへんだという理由だけで、消費税率を上げるのはムリがあります。
是非とも消費税上げの根拠を明確にするべきで、その上で政策論争をスタートさせるべきではないか、そう考えます。
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