中塚一宏の「いっこうで行こう！」

公務と政務のはざま

昨日自分が何をしていたか思い出せないくらい忙しい。副大臣室からもらう日程表も、前の日はスカスカでも、当日には真っ黒になる。

さて副大臣に就任してから約半年。連日公務（副大臣としての仕事）と政務（公務以外、衆議院議員としての用事）をこなすわけですが、どちらも自分なりにベストを尽くしているつもり。ただし、一般の人にはテレビや新聞で報道されていることだけが「政治」。公務に追われていると、党内事情には疎くなってしまいがちで、選挙区に戻って質問をいただいても、特に政局関連の話題についてはお答えできないことがおおくなってしまっています。

自分自身の公務については自信を持ってお伝えできますが、全体的に見ると政権への評価は厳しく、政治全体に対する不信感が強いのも事実。いろいろなことに目配りしけりゃいけないな、と思う今日この頃。

第４次補正予算成立

本日、平成２３年度第４次補正予算が成立。補正が四次まで編成されるのは実に１９４７年以来、６４年ぶりとのこと。

今日は今年最後の新年会（？）に三カ所参加。お集りの皆さんの関心は、行政改革とそして景気。

意外と知られていないこと二つ。一つは大臣・副大臣が給与を２割自主返納していること。このことを報告すると拍手が起きることもあります。

そしてもう一つは、「中小企業金融円滑化法案」。自分自身の所掌範囲の金融に関する中小企業対策をお話しすると、皆さん熱心に聞き入って下さる。「もっと詳しい話を聞かせてくれ」と言われることもしばしばです。

次は来年度本予算の審議が始まります。切れ目のない予算執行で景気にもしっかり対応してゆかねばなりません。

 

「結果を出す」ということ

規制・制度改革について岡田副総理と打ち合わせ。

規制・制度改革について、国民の皆さんに関心を持っていただくために、どうやってクローズアップしてゆくかが課題。

加えて、閣議決定したにもかかわらず、結果が出せていないことについても。閣議決定では「検討する」となっていても、「いつまでに」という部分がなかったりする。これでは意味をなしません。

規制・制度改革にせよ何にせよ、「結果を出す」ということにこだわりたいという副総理の意向はもっともだと思う。というよりは当然のこと。またまた仕事は増えますが、「結果を出す」ということを常に念頭に置くことを確認しました。

国会は国権の最高機関

今日から参議院予算委員会。

政府入りして今更ながら痛感することは、国会は国権の最高機関だということ。政府は、政策を立案したり、執行したりできるものの、政策立案は党でも当然できるし、なによりもどんな法案も予算も、国会で成立しないことには執行できません。

日本ではどうしても「官尊民卑」の傾向・風潮があって政府側の人間がエラいように言われますが、全くそうではなくて、国会こそ国権の最高機関です。

だからこそ政党の役割は重要。政党で決めた政策を多数を持って国会で決定し、行政の長を送り込んでいる政府で実行するのが議院内閣制。「党のお沙汰」こそ政府を動かすからです。

２１世紀の日本のメシのタネ

２０１１年の貿易収支は３１年ぶりに赤字。震災、タイ洪水、円高、そして世界経済の減速がその要因。

昨日の講演でも質問が出ましたが、２１世紀の日本が何で食っていくか、日本の成長産業は何なのか、何にするのかが、いよいよ問われる時期だと思う。

財政赤字拡大の原因は、もちろん社会保障費の増大もその要因ではあるけれど、やはり景気低迷による法人税中心の税収減と、その落ち込んだ景気を回復させるために打ってきた景気対策に要した経費が原因です。

もちろん、税制改革はやらねばならない課題ではありますが、同時に２１世紀の日本のリーディングインダストリーは何なのか、を明らかにする必要がある。成長産業から果実を得る可能性を、もっと産業政策の観点から追求してゆかないと。

行政改革の進め方

横浜市某団体で講演。党の仲間も大勢出席していて、少々面映い。

行政改革・行政刷新会議についてご説明。国の行政機関、各省庁には国民の皆さんには分からない「掟」の様なものがある。各省とも、自ら率先して歳出を減らそうとする役所など皆無に近いし、特に歳出削減や機構・定員などは、各省横並びが各省の理解を一番得られやすい。

さらに、歳出にキャップ・上限を決めても、歳出削減の中身自体は各省が考えるわけで、歳出が削減されても、中身において国民の皆さんにご納得いただけないことも多々ある。

霞ヶ関の「掟」を無視しても物事は進まないし、「掟」を尊重しすぎても、新味はありません。叩いて減らすのも削減、工夫を促して減らすのも削減。そこを乗り越えるのが、まさに政治主導で、まだまだ工夫の余地はあるように思います。

男女共同参画会議 ポジティブアクションＷＧ

男女共同参画会議　基本問題・影響調査専門調査会が開催され、担当副大臣としてご挨拶。

昨年９月、私が政府主席代表として出席したサンフランシスコＡＰＥＣ女性と経済サミットで、ヒラリー・クリントン国務長官は、民間の試算を引いて「女性の労働参加への障壁が減少すれば、日本では１６％増加します」と述べておられましたが、日本経済活性化が課題であるが故に、どうしても女性の社会進出による経済発展に目が行きがち。

しかしそれは結果であって、大切なことは、男性であれ女性であれ、誰もが一生涯生きがいを持って暮らせる社会をつくること。日本社会が男女共同参画可能な、多様性を持つ社会となることが大切。

いずれにせよ、お釈迦様は「人を見て法を説け」とおっしゃったとか。多くの人の理解を得て、ポジティブアクションに取り組んでゆきたいと思います。

規制・制度改革分科会

行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は、現在第三クール。二つのワーキンググループを設置していて、新しい課題に加えて、今までのフォローアップも委員の皆さんにお願いしています。

担当副大臣として出席、委員の皆さんと意見交換。「規制改革を進めている役所をほめることも必要では？」とか、「当初と比べれば、だいぶ変わってきた役所もある」とのご意見が。しかし閣議決定までしたのに、遅々として進んでいない分野があるのは、本当に残念です。

とある委員の方から「政権が安定しないと、役所に足元を見透かされる」とのご意見。政策実現のためには、しっかりした政治体制が必要なわけで、与党の政治家は肝に銘じなければならないな、と痛感。

行政改革 共通の関心

スリランカの行革担当大臣が内閣府を訪問。行革担当副大臣として、日本の行政改革特に行政刷新・事業仕分け・行政事業レビューについてご説明。

大臣のご関心は、行政改革と、公務員制度改革。関心は全く日本と共通。事業仕分けと行政事業レビューについて、政府の行っている事業を見直す際に、どのような評価方法があるか、とたいへんに核心に触れるご質問をいただきました。

事業仕分けの持つ外部性・公開性によって、国民の皆さんに広くご議論いただくことが必要、と申し上げ、実際の歳出削減額に話題が及ぶと、ご賞賛をいただきました。

「国民に不人気な政策でも実行できるのか？」とこれまた核心を突く質問。これも政治家共通の関心のようです。