中塚一宏の「いっこうで行こう！」

原子力安全規制の転換 ４０年ルール

９時５５分の飛行機で小松空港へ。車で一路福井県庁。先週発表した新しい原子力規制について、福井県知事にご説明するため行って参りました。

「安全あっての原子力利用」という観点に立ち、シビアアクシデント対策の法制化、最新の知見の反映義務づけ（バックフィット法制）、そして原子炉の運転期間を４０年に。

今日説明に行ったのは、「再起動のための安全規制」ではありませんが、そこは原発立地県、知事との会談終了後の記者のぶら下がりでは、再起動に質問が集中。知事からもいろいろなご提言をいただきました。

夕方の党行政改革調査会役員会に出席するため、１４時４５分の飛行機で東京へとんぼ返り。帰りの小松空港はみぞれまじりの雨でした。

今日の独法改革政務折衝

今日は独立行政法人改革、時々金融。そののち原子力といったような日。

独立行政法人改革を、通常国会召集前に決着させるべく、副大臣折衝とそれに続く大臣折衝に臨んでます。

懸案は組織形態、特に特殊会社化。いくつかの法人について、個別法に基づく国全額出資の特殊会社化を検討してもらうように要請。独立行政法人の業務の内容の見直しもさることながら、ガバナンスの面での問題もたださねばなりません。その意味で、特殊会社となれば、会社法にもとづく厳しいガバナンスにさらされることになる。

政務折衝をしていると驚きと発見もある。「この大臣からこんな大胆な提案が出るとは」とか、「ちょっとまってよ、先週の話と違うじゃない」とか。しかし各大臣・副大臣に共通しているのはこのままの独立行政法人ではいけないと言う認識。まだまだ山あり谷ありでしょうが、粘り強く取り組みます。

 

政治の機能不全

「今年はたいへんな年になりそうだね」ともよく言われます。言うまでもなく解散総選挙のこと。前にも書きましたが、前回の総選挙からすでに２年半になろうとしているので、今年総選挙があっても全然おかしくはありません。 心配なのは、その選挙の結果、政権が変わっても変わらなくても、ねじれ国会は解消しなということ。物事が決まらない状況がさらに続くことになる。 かと言って妙案はなかなか無いのも実情。政権基盤を安定させるには、連立政権に新たなパートナーを迎え入れるししない。それは総選挙後も同じことです。 政治の機能不全こそ最大の政治課題。各党党首にはそのことも含めた政局運営戦略をお願いしたいと思う。

「たいへんですね」と言われて

三連休中ではありますが、秘書官から連絡があったり、副大臣同士で独立行政法人改革の政務折衝を電話で行ったり。

今日もあちらこちらで、一般の皆さんの政治に関する関心事項と、自分自身のやっていることのズレを感じることしきり。

「たいへんですね」と言われて、私の場合たいへんなのは政局ではなくて、ユーロ問題やイラン問題、福島第一原発関連。

自分自身の課題と取り組みをお話しすると、「そりゃほんとうにたいへんだ」となるわけですが、「たいへん」なのは政治家や政党ではなく、日本国と日本国民。特に政権与党なのだからその自覚を所属議員がしっかりと持たないと。

 

給与返納

世間は三連休、そして新年会・賀詞交換会ラッシュ。

政治談義になることもしばしばで、中でも消費税問題がある故に、国会議員自らが身を切る話について関心がとても高い。

さて、そこで以外と知られていないのが、大臣・副大臣の給与２割返納。これは政府が提出している公務員給与削減法案に盛り込まれているもので、法案は残念ながら自民・公明の反対で成立していないけれど、成立するまでの間、自主的に返納しようと言うもの。

私も毎月、副大臣の給与を返納してます。

今日は一日、独立行政法人改革

独立行政法人改革の政務折衝。午前中は副大臣同士、午後は岡田克也党行政改革調査会長と打ち合わせをした後、大臣折衝にお伴。

存在しているものには理由があり、人それぞれ言い分がある。しかし大切なことは、税金を使って事業を行っている以上、その内容を国民の皆さん（納税者）に、キチンと説明できるかどうか、ということ。ガバナビリティとアカウンタビリティは、全ての行政について言えることですが、独立行政法人も例外ではありません。

民主主義ですから最後は国民の皆さんにご判断いただくことが大切なわけで、その前提として、政治家が責任を負える仕組みにすることが重要。政治家がどのようにカネが使われているか分からないではしようがない。

独法改革にはいろいろな視点がありますが、説明できないものなら当然やめるべき、というところに追い込むようにしてゆきます。

タイムスケジュール

今日は内閣府用務、大臣、大臣政務官と新年初の顔合わせ。原子力関係と行政刷新・行政改革。

まずは「年末まで」という期限で仕事を追い込んでましたが、次は「国会開会前まで」すなわち１月第２週中までが次の仕事の締め切り期限。そして国会が始まったら、次のタイムリミットは「３月末まで」。年度がかわる前までに成立させなければならない法案のことを「日切れ法案」といいますが、この法案審議が最大の焦点になります。今から年度末までのスケジュールをざっと立案。

行政刷新・行革関係は国会開会まで。原子力関係は年度末まで。こうやって日程を考えると、日というのはあるようでない。３ヶ月、半年、１年なんてあっという間。

仕事始め 年頭訓示式

１月４日から官庁は仕事始め。金融関係の賀詞交換会に数カ所、駆け足で出席した後、金融庁の年頭訓示式。

まずは自見金融担当大臣。さすがに人生経験豊富、聞かせるお話を約２０分の大演説。

そして私。本来、人様に訓示ができるような歳でもない。なにせ４６歳、金融庁の幹部の皆さんより一回りも若いのだから。

しかしそこは政権の一員、行政に責任を負う立場にいるものとして、訓示というより自分に言い聞かせるつもりでお話を。呉子に曰く「天下の主たる者は、漏る船の内に座し、焼くる家の下に臥す心根を忘るるなかれ」。

難問山積、一つ一つに真剣勝負で臨んで参ります。

行住坐臥、脚下照顧

政権交代以来、リーマンショックによる税収の落ち込みによって、税収が当初の予想を大幅に下回ってしまったこと、一方で自民党時代よりも借金を増やさないように財政赤字にキャップをはめたこと。これが平成２２年度予算においてマニフェストが当初予定通り実現しなかった第一の理由でした。

本来なら２３年度予算こそ、民主党が政権交代して初めて取り組む予算編成だったわけで、ここで抜本的にわが国の歳出歳入構造に切り込まなければならなかったはずですが、残念ながら至らず。さらには２２年７月の参議院選挙に敗北してねじれ国会となり、思うに任せぬ国会運営となって、政策実現ははかどらない。

加えて東日本大震災。復興最優先は言うまでもなく、今までの政策課題を棚上げにしても取り組まねばなりません。ところが残念ながら、復興財源調達のための公務員給与削減法案や郵政株売却のための法案も、野党の反対により成立しない。ねじれ国会に至ったことはひじょうに残念。

２年４ヶ月間の政権担当期間の総括はざっとこんなところ。個別政策の実現に向けて努力することは言うまでもありませんが、政権交代時の原点に回帰して、今一度自分たち自身を見つめ直す時に来ているし、そのことをしっかりと説明してゆく必要がある、そう思います。

２０１２年、年頭に脚下照顧

衆議院任期はあと１年と８ヶ月。政権を担って２年と４ヶ月。

この間、リーマンブラザースショックによる予想外の景気の落ち込みと東日本大震災がありました。福島第一原子力発電所事故の完全収束にはまだ時間がかかります。加えて東南アジアの洪水によるサプライチェーン寸断が日本経済に与える影響も見逃すことはできません。さらにはヨーロッパの財政危機に端を発する金融危機。

これらの難問が山積しているところに加えて、一昨年の参議院選挙での敗北によるねじれ国会。０９マニフェストは全体の約４分の１程度実行しましたが、ねじれ国会によって後退を余儀なくされているのが実情です。

新しい政策課題として日本の財政再建・消費税問題が浮上しましたが、せめて政権担当２年間で、約束したマニフェストの半分くらいの進捗が必要だったと思います。そうなっていない理由と事情をキッチリと説明すること。そこからスタートしなければ新しい政策課題に理解を得ることは容易ではないと思います。