行住坐臥、脚下照顧

政権交代以来、リーマンショックによる税収の落ち込みによって、税収が当初の予想を大幅に下回ってしまったこと、一方で自民党時代よりも借金を増やさないように財政赤字にキャップをはめたこと。これが平成２２年度予算においてマニフェストが当初予定通り実現しなかった第一の理由でした。

本来なら２３年度予算こそ、民主党が政権交代して初めて取り組む予算編成だったわけで、ここで抜本的にわが国の歳出歳入構造に切り込まなければならなかったはずですが、残念ながら至らず。さらには２２年７月の参議院選挙に敗北してねじれ国会となり、思うに任せぬ国会運営となって、政策実現ははかどらない。

加えて東日本大震災。復興最優先は言うまでもなく、今までの政策課題を棚上げにしても取り組まねばなりません。ところが残念ながら、復興財源調達のための公務員給与削減法案や郵政株売却のための法案も、野党の反対により成立しない。ねじれ国会に至ったことはひじょうに残念。

２年４ヶ月間の政権担当期間の総括はざっとこんなところ。個別政策の実現に向けて努力することは言うまでもありませんが、政権交代時の原点に回帰して、今一度自分たち自身を見つめ直す時に来ているし、そのことをしっかりと説明してゆく必要がある、そう思います。