独立行政法人改革の政務折衝。午前中は副大臣同士、午後は岡田克也党行政改革調査会長と打ち合わせをした後、大臣折衝にお伴。
存在しているものには理由があり、人それぞれ言い分がある。しかし大切なことは、税金を使って事業を行っている以上、その内容を国民の皆さん(納税者)に、キチンと説明できるかどうか、ということ。ガバナビリティとアカウンタビリティは、全ての行政について言えることですが、独立行政法人も例外ではありません。
民主主義ですから最後は国民の皆さんにご判断いただくことが大切なわけで、その前提として、政治家が責任を負える仕組みにすることが重要。政治家がどのようにカネが使われているか分からないではしようがない。
独法改革にはいろいろな視点がありますが、説明できないものなら当然やめるべき、というところに追い込むようにしてゆきます。
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