中塚一宏の「いっこうで行こう！」

橋本元首相、逝去

橋本元首相は、経世会（旧竹下派）のホープといわれた人。海部内閣で大蔵大臣を務め、幹事長であった小沢一郎氏と比較して、マスコミは「一龍戦争」とはやし立てたものでした。

また自民党が細川内閣後与党に復帰して初めての総理大臣であり、時あたかも小沢一郎氏が新進党の党首に就任した直後であり、国会においても「一龍対決」が実現したことを思い出します。

当時、私は新進党の事務局におりました。住専処理や普天間基地返還問題、消費税の引き上げと特別減税の打ち切り、９兆円国民負担増による急激な景気悪化とそれに伴う金融危機。拓銀、山一が破綻したものこのころです。

当時私がつくった資料や原稿にも、橋本総理がたびたび登場します。立場は違っても、私の３０代前半は橋本元総理と一緒にあったように思います。

ご冥福をお祈りもうし上げます。

政党政治・議院内閣制

人間誰しも神様ではないので、過ちを起こします。多数派が常に正しいとは限りませんが、多数派をの言い分を皆の意見として物事を進めてゆくのが民主主義。

そして、その多数派の言い分が間違っていた場合、正しいとしていたはずの多数派が間違っていた場合に、次の新しい多数派を形成して軌道修正をしてゆく必要があり、それこそが政権交代です。

自民党的（日本的）な、なあなあ・まあまあの体質、先送りの体質の下では、民主主義の本質が分かり難くなってしまいがちです。与党がきっちりと政策実行をしないで「野党の意見も聞いてみたい」などど国民を瞞着しつづけ、結論を先延ばしにし続ける。与党が決断をしないから、それに対する対立軸を打ち出し様がない。これが日本の民主政治の問題点です。

政党政治・議院内閣制

民主政治の原則が多数決であり、多数派が与党を形成して行政の責任を負うしくみなのですから、実際の政治の結果に対して責任を負うのは与党に他なりません。

今の政治の良い部分も悪い部分も第一義的に与党に責任があるわけで、「野党の意見も聞いてみる」などと与党が言うことがありますが、本来野党は少数派なので、別に配慮される対象でもないし、与党が自信があるなら自らの信じるところをもって政策を実行するべきなのです。

自分に都合いいときだけ「野党」を持ち出す与党は、まさに無責任。みなで話し合うというのは、聞こえは良いこれども、談合になりがち。やはり責任の所在を明らかにするためにも、誰の責任において何をなすのか、そこが明確にならねばなりません。

今の政治に結果として責任を負うのが与党。それに取って代わろうとする存在こそが野党。「AでなければB」が政党政治・議院内閣制であって、政権交代の意味はまさにここにあるのです。

政党政治・議院内閣制

小泉内閣５年間で、たいへん違和感を感じたのが、政府と与党が対立する局面がたいへんにおおいことでした。

小泉氏は、意図的にそれを演出することによって、自民党の一部分を抵抗勢力に仕立て上げ、自分自身をクローズアップさせることに成功をしたわけですが、議院内閣制においては政府と与党は一体のはずです。

大統領制の場合、行政権限は大統領に属していますから、たとえ与党であっても議会と意見が食い違うことはしばしばあります。アメリカの場合は特にそれが顕著です。

しかし議院内閣制は、与党が行政の責任者・代表者となるわけで、政治家が行政機関の長に大臣として任命されるのは、まさにこの政府与党一体を実現するためです。与党の決定は政府の方針であり、それこそが政党政治の本旨です。だからこそ与党の代表が総理に就任するわけであって、政府のコントロールは与党の党首たる総理によって行われるのが本来の議院内閣制。これによって安定多数のもと、力強く政策が推進できるのです。

自民党総裁選その２

「小泉劇場」というドタバタ劇は、楽屋裏をメチャクチャにひっくりかえして今終わろうとしているわけですが、最後には森派さえ壊そうとしているかのようにも思えます。

安倍・福田氏の両氏が総裁選挙に立候補することになれば、森派の行く末も旧田中派と同じ末路をたどることになるでしょう。小渕・梶山両氏が総裁選挙に立候補したことが、旧経世会の崩壊過程の第一歩でした。そして小泉氏はそれを望んでいるのかもしれません。

小泉氏は究極のニヒリストであり、自己中心的な人間です。日本ことはおろか、自民党のことも森派のことも考えず、ひたすら「自分」がどのようにクローズアップされるのかに心を砕いている。

今秋の自民党総裁選挙について、「激しい権力闘争になる」と発言しているようですが、いままでの総理・総裁の中でそんなことを言った人はいません。「フェアにやって欲しい」というのが普通で、これこそが変人の変人たる所以。きっと権力闘争が楽しくてしかたがないのでしょう。

自民党総裁選

国会も終わって政局の季節。

小泉総理は政局最優先、権力闘争最優先の５年間でした。特に小泉氏が政策課題として掲げた郵政・道路の二本柱は、田中派の牙城、金城湯池であったもの。小泉氏は、角福戦争（田中角栄・福田赳夫両氏間の権力闘争）次元での思考から終始抜け出すことなく、「自民党をぶっ壊す」といいながら結果壊したものは「旧田中派」でした。

そして旧田中派の利権は、森派に継承をされています。そもそもの既得権益構造の解体にまではいたってないのです。だからこそ道路公団は民営化されても、すべての高速道路をつくり続けることになっているのであり、郵政についても民営化とは言うものの、つまるところは特殊会社化。金融機関の元重役たちが新会社の役員に就任することにより、間接的な支配を強化しようと試みているのです。

自民党総裁選挙に出馬が想定される候補の顔ぶれも、非田中派ばかり。小泉氏のもくろみはこれまで成功しているように思えます。

卒業旅行

小泉総理が、アメリカを公式訪問。ハイライトはエルビス・プレスリーの邸を見に行くことだとか。

任期が９月までということもあるのでしょうが、気楽なものだなあと思います。六カ国協議が暗礁に乗り上げてているさなか、中国や韓国とまともに話し合うこともできない日本の総理にたいしては、こういった観光ネタしかないのかなぁといった感じです。

公式訪問だからお招きということにあるわけですが、政治的な意味は殆ど無い。小泉内閣の「卒業記念旅行」ということでしょうか。

積立方式と賦課方式２

現役世代の保険料負担と給付世代の年金額との関係は、賦課方式ですから払う人の数ともらう人の数で決まってしまいます。

払うべき人がみな払った時、給付額は最大になるわけで、未納・未加入対策は最重要課題です。ところが政府・与党は「保険方式だから自己責任。払っていなければもらえないだけ」として、未納・未加入対策に本腰を入れようとしません。

保険料を払わなければ、払っていない本人はもちろん給付を受けられないわけですが、給付世代にも、給付額の減少という意味で影響を与える。未納・未加入対策こそが、年金問題のポイントです。

基礎年金部分については、社会保険方式をやめて保険料を廃止し、消費税によってまかなう方法に改める。そうすれば皆が保険料を払うことになるわけで、給付の安定にもつながります。

積立方式と賦課方式

タウンミーティングで年金問題についてお話ししました。年金問題はたいへんに関心の高い政策課題ですが、対立軸が多すぎて整理するのがやっかいです。

制度内での対立（国民、厚生、共済の各年金）や世代間の対立（受給世代と負担世代）などなど。そしてそのややこしさに拍車をかけているのが、賦課方式と積立方式の違いです。

「積立方式」は、現役時代に積み立てた保険料を資金運用しながら、老後に順次取り崩してゆくというもの。自分の払った保険料が自分に戻ってくることになります。それに対して「賦課方式」とは、現役世代が支払った保険料を、そのまま年金として高齢者世代に支払われる仕組みです。つまり払った保険料は自分にかえってくるのではなく、その同時代の受給者の年金の支払にあてられることになります。つまり現役世代からの仕送り方式であって、「世代間扶養」という考え方です。

民間の年金保険が積立方式なのに対して社会保険である公的年金は賦課方式。これがいろいろな点で誤解を生む原因になってしまっています。

厚生・共済一元化

政府与党は、年金制度の中でも被用者年金制度である厚生年金と共済組合年金の一元化に着手するようです。しかしながら何といっても大切なことは基礎部分つまり国民年金も含めた基礎年金の一元化に他なりません。

厚生・共済とも、常用雇用であり雇用者が保険料を半額負担をしているわけですが、数や被保険者が特定されるため、統合自体はそんなに難しい問題ではありません。

しかし今問題になっている年金の空洞化は、国民年金にかかわる問題です。政府自らが、未納対策を放棄するかのように、不正免除を行っていたわけで、基礎年金の再構築案は全く不十分です。

報酬比例部分ももちろんですが、全国民共通のインフラとしての基礎年金（国民年金）をしっかりと構築すること、それが急務です。