積立方式と賦課方式２

現役世代の保険料負担と給付世代の年金額との関係は、賦課方式ですから払う人の数ともらう人の数で決まってしまいます。

払うべき人がみな払った時、給付額は最大になるわけで、未納・未加入対策は最重要課題です。ところが政府・与党は「保険方式だから自己責任。払っていなければもらえないだけ」として、未納・未加入対策に本腰を入れようとしません。

保険料を払わなければ、払っていない本人はもちろん給付を受けられないわけですが、給付世代にも、給付額の減少という意味で影響を与える。未納・未加入対策こそが、年金問題のポイントです。

基礎年金部分については、社会保険方式をやめて保険料を廃止し、消費税によってまかなう方法に改める。そうすれば皆が保険料を払うことになるわけで、給付の安定にもつながります。