中塚一宏の「いっこうで行こう！」

真の改革の必要性

日経平均は１万６千円台に。ニューヨークも高値を更新しているわけだし、世界経済はようやくリーマンショック以来の低迷を抜け出しつつあるということだろうと思います。

一方で日本固有の構造問題に対する解決方策はまだ見いだせてはいません。経済のグローバル化に伴う国際分業体制をどのように構築していくのか、そのための成長戦略とは。そして高齢化に伴う社会保障支出をどのように国民が納得できる形で捻出するのか、少子化・人口減少にどのようにして歯止めをかけるのか、などなど。目先の景況感が良くなっているだけに、本当に必要な改革が緩むのではないか、その懸念が頭をもたげます。

でも来年はこれらの課題が顕在化することになるだろうと思う。真の改革の必要性は、言い過ぎても言い過ぎることはありません。

「too big to fail」

現政権は、福島第一原子力発電所事故による除染費用に、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株式の売却益を充てるという。このやり方では、救済ではないかとのそしりは免れません。

東京電力が負うべき課題は、除染だけではなく賠償、廃炉ととても多い。参考になるのは金融機関の破綻処理と再生。

一時的に国有化した上で資産を売却したり、資金を融通しながら、最後は上場益や貸付金の返済により国民負担の軽減を図る。金融機関の破綻処理と同じことです。やはり東電は完全国有化するべきだと思う。

独立行政法人改革

現政権の行政改革推進会議が独立行政法人改革の基本方針を決定。現在１００ある法人を８７に再編するという。

昨年の春に、私が岡田克也行革担当大臣のもと副大臣として取りまとめた案は、１００を６５に減らすというものでした。苦労して取りまとめただけに、現政権の改革案が明らかに後退しているのはとても残念。やはり各省の抵抗を突破することができなかったか。

国会には法案も提出されることになるでしょう。私は今その立場にいませんが、仲間にはぜひしっかりと質疑を行って糾していってもらいたい。

政治家は夜と年末に騒ぐ

恒例と言えば恒例ですが、世間の人は「またか」という想いで見ている人が多いのだろうと思います。

もちろん、やっている当事者（政治家）からすればいろいろと理由はある。私自身もそうでした。

大義名分のない人間関係のもつれからの離合集散だ、ということになれば「国民生活と直接関係のないことだ」となる。やはり大切なのは理屈・政策。民主党の反省でもあります。

 

政局と政策

昨年の総選挙から一年経って、多党化していた野党内に動きが。ただ今までの私の経験からすると、もう少し熟れてこないと、大きな流れにはならないように思います。

政局というのは起こそうとしてして起こるものではない。政局にする、政局になるためには、政策が軸になる。

来年の政局化しそうな政策課題、経済でいえば格差の問題。外交安全保障なら、集団的自衛権行使関連か。

秘密保護法案の強行採決

日本の国会は会期制をとっているので、会期内に法案を成立させるのは政府与党にとっては至上命題です。

民主主義の原則は多数決。議会内で多数を握っていれば、法案の賛否は当然のことながら、国会運営も多数決で決めるのでオールマイティになります。つまり衆参ともに過半数があれば、いつか法案は成立する。

なのになぜ強行採決なのか。理解に苦しむと同時に、二大政党政治の必要性を改めて感じます。

政府保有情報の原則

特定秘密保護法案が成立しました。

秘匿すべき情報があるのはある意味当たり前。こういった法律の必要性を否定するつもりはありませんし、為政者の立場からすると、とても便利なものだろうと思う。

だからこそ民主政治家としては自制心が必要。さらに、この問題を取り扱う時の一番の原則は「公開する」ということだと思う。つまり、情報の秘匿の方法ではなく、機密情報の公開の手順や方法を定めるものにするべきです。

公開を前提に、いかに機密が守られるかを法律によって定めること。やはり議論が不足していた感は否めません。

２極化通貨

ウォールストリートジャーナルの記事によれば、年末までに大きな変動が無ければ、円は過去６年の各年で、ドルに対して最も弱いか最も強い主要通貨のどちらかだったことになるらしい。世界最強の通貨だったり、最も弱い主要通貨だったりすることになります。

今年はアメリカの景気回復に伴うドル高と金融緩和によって大幅下落。でも前年は世界で最も強い通貨でした。

円安・円高ともにメリット・デメリットはある。一方で通貨の価値は一国の威信でもある。

政治的には何かと国家の威信を言い立てる現政権が、なぜか為替においては価値をさげることを良しとしている。これも２極化か。