現政権は、福島第一原子力発電所事故による除染費用に、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株式の売却益を充てるという。このやり方では、救済ではないかとのそしりは免れません。
東京電力が負うべき課題は、除染だけではなく賠償、廃炉ととても多い。参考になるのは金融機関の破綻処理と再生。
一時的に国有化した上で資産を売却したり、資金を融通しながら、最後は上場益や貸付金の返済により国民負担の軽減を図る。金融機関の破綻処理と同じことです。やはり東電は完全国有化するべきだと思う。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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