集団的自衛権を行使するには、安全保障基本法を制定するべきだと思う。
従来の政府の憲法解釈の変更になるわけで、国会答弁や閣議決定だけでは心もとないと思います。どういった場合に集団的自衛権行使が可能なのか、集団安全保障体制への参加の基本的な考え方は何なのか、といったことを法律にするべきです。国会で議論もなされることになります。
かつて初当選間もない野党自由党の時代でしたが、安全保障基本法を議員立法で国会に提出しました。今国会にいないのは残念だけど、真摯な議論を期待したい。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
コメント