中塚一宏の「いっこうで行こう！」

マニフェスト財源の確保研究会の設立について（趣意書・計画書）

マニフェスト財源の確保研究会の設立について 

 

２０１１年２月８日

代表世話人　衆議院議員　玉木　雄一郎

同　　　衆議院議員　　中塚　一宏

同　　　衆議院議員　　村井　宗明

同　　　参議院議員　　藤末　健三

 

１．研究会設置の目的

（１）民主党マニフェストの実現については財源の確保の問題によってその実現が大きく阻害されている。

（２） 財源確保については、短絡的に「消費税率の引き上げ」という対策しか示されておらず、税金の無駄遣い撲滅による財源確保の道筋が示されていない。

（３） また、財政再建についても現状のままでの数値予測しか提示されていない状況。

（４） マニフェスト財源を確保するには「イギリス並みの大規模な歳出削減」を行う必要があり、同時に「ITによる行政コスト削減」「社会福祉の高所得者への支出削減」を含む「税制と社会保障の一体改正」を短期間（２，３年内）に実現しなければならない。

（５） マニフェスト財源の確保及び財政再建の具体的な道筋（ロードマップ）を明確にするために国会議員からなる研究会を設立する。

２．活動内容及びスケジュール

（１）活動内容

①財政の専門家からのヒアリング（研究会）＊研究会の模様はすべてネットＴＶで放映。

内閣府、財務省、厚労省、経済産業省、総務省などの関係省庁からのヒアリング

財政問題に詳しい研究者（アクセンチュアやPWCなど）からのヒアリング

②   検討する内容

１）地方分権による財源ねん出について検証

2008年時点でひも付き補助金約19兆円を一括交付金にすることにより、公共事業などのひもつき補助金のうち2割程度節約可能と試算。その検証を行う。

２）入札制度の見直し（共同調達、等）

イギリスにおいては競り下げ入札方式（e-オークションを含む）、省庁の枠を超えた共同調達などにより調達費を14%改善。この方式の導入による調達コストの削減を検証する。

３）予算編成プロセスの見直し

平成23年度予算編成においても従来のシーリング方式を変えることはできず、結局は財務省が各省を個別に査定。この予算編成プロセスを抜本的に改変し、政治のトップダウンで「中期財政戦略」に基づき各省庁の将来3年間の予算枠を決め、その枠に基づきボトムアップで各省庁が予算案を作成。

４）議員削減、議員歳費・公務員人件費削減

国会議員一人当たりに対する税金の支出は単純計算で3億円。議員数を削減するとともに、議員歳費も本則で削減する（国会法35条で議員歳費は一般職公務員の給与最高額を下回らないことになっており、議員歳費削減により公務員給与の削減を進める。）

公務員人件費　国家公務員5兆円（自衛隊2兆円を含む）、地方28兆円（一般100万人、教職100万人、警察・消防・公営企業８０万人）の2割削減＝6兆円

５）マニフェスト財源の検証

2009年マニフェストの16.8兆円の財源資産を上記の視点に基づき検証する。

③   提言書の作成

上記の研究結果を整理し、政府や国民に対して公表する。

（２）スケジュール

1月～2月　週一ペースで研究会を開催。

毎週木曜16時を予定

3月中旬に提言書作成

 

３．研究会メンバー

現在12名。今後、独自の財源確保政策を提示する議員をメンバーとして増やし、20名程度にする予定。

 

「マニフェスト財源の確保研究会」を設立しました。

再び民主党の理想を掲げるために、「マニフェスト財源の確保研究会」を立ち上げました。代表世話人は、衆議院議員の村井宗明さん、玉木雄一郎さん、参議院議員の藤末健三さん、そして私の４名です。現在のメンバーは２０名弱。

マニフェストの見直しが政府・民主党首脳から相次いで言及されていますが、それを批判しているだけでは始まらない。選んでもらった者の責任、支持者の皆さんへの責任を果たすべく、具体策を持ってマニフェスト実現のための財源を示します。

まずは、２００９年マニフェストのバックデータをもとに財源を検証。さらに新しい財源捻出の具体的方法も提言します。３月中にレポートをまとめ、政府や党幹部に実現を迫って参ります。

名古屋市長選挙、民主党の敗因についてはいろいろなご指摘があることと思います。一方、河村市長の勝因は、公約実現に向けてのひたむきな努力だと思う。私たちも必ずやります。

エジプト情勢

もちろんエジプトのことはエジプト国民が決めるべきことですが、中東情勢にいろいろな意味で大きな影響を与えることになる。

サダト前大統領以来続いてきた親イスラエル路線はどうなるのか、そして今回のエジプト争乱がサウジアラビアなどの周辺諸国にどのような影響を与えるのか。原油価格にも影響しそうです。

ただでさえも不安定なヨーロッパ経済や世界経済、日本も注視してゆく必要があります。

マニフェストに書いてあること、書いてないこと。

今日は父の３３回目の祥月命日。藤沢市ラグビースクールの卒業記念式典に出席した後、新横浜から新幹線で墓参りへ。京都駅で母と合流、駅の階段でエレベーターを探す母を見て、老けたなと思った。例によって弾丸ツアーで、京都には一時間ほどしかいませんでしたが、久しぶりに祥月命日に墓参りができて良かった。父の形見のカフスボタンをしていきました。

地元に戻って２カ所ミニ集会。ミニ集会のたびに思うのは、鳩山前総理にしても菅総理にしても、なんでマニフェストに書いてないことに政権の命運をかけるのだろう、ということ。普天間問題の昨年５月末までの決着とか、消費税増税とか、そんなことマニフェストには書いてない。一方でマニフェストで約束したことはいかにも中途半端。

もちろん、書いてないことをやってはいけないなどと言うつもりはありませんが、でも約束したことから着実に実行するべきなのは言うまでもない。財源がなくて四苦八苦しているのは事実ですが、カネをかけなくてもできること、例えば衆議院議員定数の削減などは、すぐにでもできると思う。「カネをかけないでできることぐらいやってみろ！」しつこく実行を迫ってゆきます。

「消費税方式の基礎年金」は民由合併のキモ

今週の予算委員会は、本当に残念な発言が閣僚から相次ぎました。

中でも年金制度に関するものには失望を隠せません。基礎年金を消費税でまかなう「最低保障年金」（私はこの呼び方は大嫌いですが）の見直しには失望を通り越して怒りさえおぼえます。

２００３年の民主党・自由党の合併交渉の際、自由党の政策責任者だった私は、現官房長官の枝野氏や現官房副長官の福山氏と、政策の擦り合わせを行いました。「補助金の廃止と一括交付制度の創設」と「基礎年金の消費税方式」はその中でも一番のポイントであり、この二つの政策の一致を持って、政策面では一緒にやっていけると判断したのです。

さらに私自身は、１０年以上の間、この二つを自らの看板政策ともしてきました。簡単に見直されては困る。同じ想いの議員は多いはずです。

解散総選挙あり得べし

常識で考えれば、衆議院で３００議席以上を維持している民主党が衆議院を解散する必然性はありません。しかし今の国会の状況を見ていると、どうも解散総選挙という事態になるような気がしてなりません。

予算案自体は衆議院で成立すれば３０日で自動成立となる、一方で予算関連法案はそういうわけにはいきません。それどころか予算関連法案の審議にさえ入れないのではないかと思う。

予算関連法案が年度内に成立しなかったらどうなるか。どうやって成立させるのか。

ここで政治は人間学。解散総選挙の可能性なしとしません。気の抜けない毎日が続きそうです。

マニフェスト見直し発言が統一地方選挙に与える影響

今日は節分、久しぶりに休肝日で家に帰って子供達と豆まき。明日から節が変わるわけで、運気も変わって欲しい。

さて衆議院予算委員会における閣僚の相次ぐマニフェスト・基本政策変更に関する発言は、確実に統一地方選挙に影響を与えると思う。それだけはなく、現在行われている愛知県の知事・市長選挙にも。

私だって２００３年の民由合併以来、いやそれよりも以前の自由党のころからずっと主張してきている基礎年金の消費税方式化（最低保障年金）さえ見直すということには絶対反対。無党派はもとより支持者にもそっぽを向かれることでしょう。

本日、私の選挙区でも、市議会議員の公認候補を一名追加したばかり。なんとか党の状勢を変えてやらないと。

政策変更に待った

予算委員会での質疑が始まっていますが、私は党の調査局長の仕事が忙しい。予算委員会の質疑は横目でにらんでいる感じ。

それにしても、閣僚の答弁を聞いていると、永年にわたって主張をしてきた年金一元化や全額消費税による最低保障年金まで見直しの対象としているようで、これは党の存立の根幹に関わる問題です。民由合併だって、年金政策の一致があったから実現したわけで、簡単に変更するのは待っていただきたい。

年金一元化や最低保障年金について、政府部内において検討を指示したという話も聞いていない。検討した上でダメだというなら、分からないでもないが、それにしたってまずは党内に向けて説明をしてからではないか。

実現が難しいのは当たり前で、そんなことは私にだって分かっています。でも実現しようと努力した痕跡が見えないまま、なし崩しに変更というのは絶対にやるべきではありません。

「不条理」

やっとと言うかとうとうと言うか、小沢一郎氏に対して検察審査会の議決により起訴手続きがとられました。

起訴の第一報とともに小沢氏と発表するコメントについて打ち合わせ。本人はいたって冷静でした。その後、前々から決まっていた小沢氏を囲んでの新年会へ。小沢氏は自分のことよりももっと大きな、日本の政治全体について、たいへんに心配しておりました。私も同感です。

検察官役の指定弁護士さんの中には、会見で「有罪だと確信したから起訴したのではない。議決があったから起訴した」と述べた方がいらっしゃるのだそうで、今までの裁判とは全く異なることは明らか。個人的には、有罪と確信していないなら起訴して欲しくありません。それが許されるなら、誰だって起訴されてしまうからです。だからこそ「推定無罪」の原則を今一度皆が確認する必要がある。判決が出るまでは誰だって無罪です。

それにしても無罪判決がでるまで時間がかかるので、それが残念です。失った時間を誰が償ってくれるのか、本当に不条理だと思う。

そして民主党も、日本の政治も、この問題にこれ以上かかわり合うべきではない。やるべきは良い政治。国家・国民のための政治です。