中塚一宏の「いっこうで行こう！」

後期高齢者医療制度ー何が問題か５

税金は家族単位の課税ですから、７５歳以上の方で配偶者がいれば、配偶者控除があり、扶養家族がいる場合には扶養控除がある。収入から控除額を引いてから所得額を求め、そして税率をかけて所得税額を決めます。ところが後期高齢者医療制度は個人単位。夫婦別々に保険料を支払う仕組みです。

私自身は、まず税制の方から個人単位に移行するべきではないと思っています。その場合には税率は下げるべきですが。ところが経済的に負担能力の弱い立場の人、それも社会保険料から始めてしまった。これは将来の税制抜本改革の大きな障害になることでしょう。負担の議論ばかりが先行してしまって、制度自体の議論に入れなくなるからです。

後期高齢者医療制度ー何が問題か４

第二の問題点は、これまで家族単位・世帯単位だった健康保険制度を個人単位にしたことです。課税単位・賦課単位を、世帯単位から個人単位にするというのは、これは税制・社会保険制度を通じた大改革です。
税制だって家族単位を基本としています。世帯主に扶養控除を認めているのは、家族を単位に課税するということです。世帯単位から個人単位に課税単位・賦課単位を変更するのは、たいへん重要な政策課題ではあります。しかしそれを７５歳以上の高齢者から実施するというは、いくら何でもヒドすぎる。税制の方は変わらず世帯単位であるにもかかわらずです。

後期高齢者医療制度ー何が問題か３

本来市町村が負うべき責任をなぜ負わなかったのか。それはひとえにこの後期高齢者医療制度が、持続可能性が無い制度であるからであり、故に財政出動によって補助しなければならなくなることが明らかだからです。国民健康保険だけでもたいへんなのに、将来的に全く見通しのない後期高齢者医療制度なんて任されてはたまらないということでしょう。
それでむりむりつくった広域連合ですが、そもそも事務局もありません。だから保険料を徴収することができないので、年金からの天引きになったのです。天引きも無責任体制の産物なのです。

後期高齢者医療制度ー何が問題か２

本来、高齢者の多くは国民健康保険に加入していました。国民健康保険の運営主体（保険者）は市町村。市町村がその地域に住む人の健康管理に責任を負っていたわけです。
市町村は、医療費支出が増えないように、住民の健康管理に精を出します。なんといっても早期発見早期治療が医療費抑制に効果的なので、健康診断や人間ドックを実施したり、地域ぐるみで健康増進に取り組んだり。ところが後期高齢者医療制度は、運営主体が、市町村ではなく、都道府県単位の市町村でつくる広域連合です。これでは医療費抑制の具体的な手だてが打ち出しようがありません。きわめて無責任な制度になってしまっているのです。

後期高齢者医療制度ー何が問題か

負担の問題がクローズアップされがちな後期高齢者医療制度。もちろん負担の問題も深刻です。保険料負担が下がるといいながら実態調査はいいかげんです。保険料負担の問題もさることながら、私がもっと問題だと思うのは、この後期高齢者医療制度が持続可能性が無く、余りにも無責任な制度だということです。結果として医療費の削減もできない。医療費削減を目的とした制度であるにもかかわらず、結果として目的はなにも達成できず、皆が不幸になるという制度なのです。
第一に、無責任体制。本来市町村が役割を担うべき健康保険事業を、「広域連合」というワケの分からないものに任せてしまったことです。

タウンミーティング・イン・ごしょみ

昨日は御所見農協をお借りして、タウンミーティング・イン・ごしょみを開催。ゲストスピーカーとして、山井和則衆議院議員をお招きしました。山井さんとは学生時代からのお付き合い、先輩です。二人とも工学部出身ですが、卒業後国会で再会しました。
山井さんは、社会保障政策一筋。介護制度から始まって、消えた年金問題でも大活躍。そして後期高齢者医療制度についてお話し頂きました。
折しも厚生労働省が、保険料負担増減の調査結果を公表。藤沢市は、国民健康保険の算定方式が他の市町村と異なっていたため、保険料負担が増加する地域です。いずれにしても、官僚任せを良しとせず、個別の事案を徹底的に追及してゆく山井さんの姿勢には共感します。
ご参加頂いた皆様、ありがとうございました。

カネ余り４

金融緩和に加えて低金利。殆ど日本の場合はゼロ金利。安い金利で調達したカネをまわして利益を得る。そのプレイヤーは高度情報化の進展により、機関投資家のみならず個人にまで及びます。
だから金融緩和の是正と同時に低金利の見直しも行うべきです。物価上昇のタイミングを見極めた上で、金利の引き上げを行うこと。これからの金融政策の課題です。

カネ余り３

デフレの要因の一つに高度に発達した情報通信技術があると思う。安い労働力と、技術・資本があっという間に結びつく時代です。それを克服するために金融緩和が行われましたが、だぶついたカネが暴れているのではないか。原油価格だって、需給で決まっているのではありません。全世界の産油量のたった１パーセントしかないテキサス原油の先物取引価格が大きな影響を持っている。つまり金融の問題です。

「インフレは常に貨幣的な現象だ」と言ったのはミルトン・フリードマンですが、やはり諸物価高騰の背景には金融緩和があることは間違いがないのです。

カネ余り２

モノの値段がどのように決まるのか。そのメカニズムは複雑です。需要と供給のバランスに加えて、その間に介在する貨幣の量、貨幣の価値によっても左右されます。
デフレ克服のために、金融緩和政策がとられ続けてきました。つまり貨幣の供給量を増やすことで、物価の下落に歯止めをかけようとしてきたわけです。日本だけではありません。アメリカやヨーロッパにおいてもです。かつてのように財政により有効需要を追加する（公共投資）ことは目の敵にされました。
確実に言えることは、経済政策があまりにも金融政策に偏りすぎていたということ。デフレの原因だって解明されていない中、ただひたすらに行った金融緩和の副作用が、原油高・穀物高ではないかという気がするのです。

カネ余り

６月に入ってガソリン価格が１リッター１７０円。困ったもんです。４月の暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げは、本当に大きかったなぁとつくづく思います。

さてガソリン価格の高騰は原油価格の上昇によるものですが、その背景に世界的なカネ余り現象がるのではないかと思う。２１世紀に入ってからデフレデフレといわれて、金融緩和が世界的に行われた結果、余ったカネが投機に回っているのではないか、そう思うのです。金融緩和の検証がそろそろ必要なのではないでしょうか？