後期高齢者医療制度ー何が問題か５

税金は家族単位の課税ですから、７５歳以上の方で配偶者がいれば、配偶者控除があり、扶養家族がいる場合には扶養控除がある。収入から控除額を引いてから所得額を求め、そして税率をかけて所得税額を決めます。ところが後期高齢者医療制度は個人単位。夫婦別々に保険料を支払う仕組みです。

私自身は、まず税制の方から個人単位に移行するべきではないと思っています。その場合には税率は下げるべきですが。ところが経済的に負担能力の弱い立場の人、それも社会保険料から始めてしまった。これは将来の税制抜本改革の大きな障害になることでしょう。負担の議論ばかりが先行してしまって、制度自体の議論に入れなくなるからです。