中塚一宏の「いっこうで行こう！」

憲法解釈２

「後方支援は武力行使ではない」「武力行使と一体化しなければ戦闘行為ではない」という「存在しない補助線」を引いて、なんとか自衛隊の海外派遣を合法化しようとしているのですが、そもそも日本国憲法の解釈にしても、政府がそう考えているというだけのことです。

海外での武力行使を行ってはならないというのは、現行政府の憲法解釈です。つまり政府自らが、ダメだと言っている事を、ムリムリやっているわけです。これがいい加減な政治の典型です。

そもそもの問題として、政府に憲法を有権解釈できるのか、政府が憲法を解釈しても良いのか、といった問題もある。政府は憲法や法律に拘束されて行政を行うわけで、その政府自らが憲法解釈をし、それが金科玉条であると考えること自体の問題もあるわけです。

憲法解釈

存在しない補助線を引ければ、どんな命題でも証明することができる。数学ではそうです。テロ特措法をめぐって各大臣や自民党の政治家が討論しているのを聞いて、そう思いました。
政府の憲法解釈においては、海外での武力行使や武力行使と一体化する行動は行わないのが大原則。しかし非戦闘地域ならなんでもできるので、給油活動といった後方支援も可能になる。
しかし後方支援は武力行使の一部であるというのが国際常識。だから戦争では敵の補給部隊を叩くわけです。戦闘行為ではないといっても通じない。現に軍艦を派遣して戦争に協力をしてるのだから。
「後方支援は武力行使ではない」「武力行使と一体化しなければ戦闘行為ではない」これが「存在しない補助線」です。これはインチキとかごまかしの類いだと思う。
「自衛隊の派遣されるところが非戦闘地域」であるという、脳内戦争ができるのが自民党。というより官僚任せの政治。

２兆３５００億円

５０００万件の消えた年金。その５０００万件分の納付年金保険料の総額は、なんと２兆３５００億円になるんだそうです。
機械的な計算ですから、実態は分からないのですが、それでも２兆３５００億円と言えば消費税約１パーセント分です。それだけの保険料が宙に浮いている訳です。
この話を聞くと、消費税の引き上げなんて、とてもではないけれど納得することは出来ません。また保険料が浮いているのが２兆３５００億円ということは、給付の際には税金を併せて給付することになる（基礎年金の場合、３分の１は税金）ので、財政負担も増えることになります。
いずれにしても、消えた年金記録の保険料総額が分からないことのほうが問題。これだけ聞いていると、とてもではないが、３月までの照合は、無理そうな気がします。

経済効率・社会的規制

報道によると、耐震強度偽装事件を受けて、建築確認審査が厳格化されたため、住宅着工件数が減少しているのとのこと。景気への影響も懸念されるとしています。

しかし、本来のあるべき姿から考えれば当然のことであり、今までのほうが異常だったというべきでしょう。もちろん、住宅着工件数の減少が、建築確認審査だけが理由かどうかは分かりませんが、厳格化される前は次々と建築確認申請が下りていたわけで、居住の安全性を犠牲にしても住宅建設を優先していた、それが日常化していたとしたら恐ろしいことです。

結局効率を上げることにならなかったわけで、いわるゆ「構造改革」が、いい加減なものであった証左です。これもまた「構造改革」ではなかったということです。

政治日程・政策日程

国会の会期延長幅について、政府側から１２月中旬までという発言が出ました。

多くの方はご存知ないしと思うし、国会議員でも知っている人はいるけれど知らない人のほうが多いのですが、国会には政策日程と政治日程というのがあって、平時においては政策日程が優先するし、普通国会の日程をたてるときには政策日程を最優先にします。

毎年１２月１５日に、予算編成大綱と税制改正大綱つまり次年度の予算を決定するのが恒例となっています。だから臨時国会の会期は、年末までといっても１２月１５日までが通例。ただし政権としての政治課題を最優先すると、それも変わります。細川内閣の時には予算成立を大幅に遅らせても、政治改革を優先しました。

会期をめぐる政府与党内のイザコザもすべて想定の範囲内。政権としての政治課題を優先するのか、政策日程を遵守するのか。大きなポイントです。

小泉氏のアタマの中

「民主党は自民党の反主流派」－

小泉氏はそうのたまわったんだそうです。いかにも小泉氏らしい発言で、何もかも政局次元でしか物事を考えられない人であることが良くわかります。

かつては清和会（現町村派）が反主流派で、経世会（竹下派）が主流派。それが逆転して、わが世の春ということを言いたかったんでしょう。郵政民営化も道路公団民営化も、すべては派閥間の権力闘争の延長線上から出たわけで、政策論ではありません。だから国民不在。竹下派の利権が町村派に移ったに過ぎません。

まぁどうでもいいことですが。

歴史に学ぶべし 自衛隊の海外派遣７

そもそもテロとの戦いのはずが、テロは根絶できていない。テロの首謀者の行方も未だに分からないまま。現実問題として、「国際社会の総意」ではないから事情を複雑にしているのだと思います。

日本がアメリカの本当の友好国として、アメリカの意向が国際社会の意向となるように努力をすることこそが、本当の意味でのアメリカの国益にもかない、日本の国益にもかなうことになる。

まさに日本のあり方が問われる問題です。なし崩しは絶対にダメだし、「しようがない」を理由に既成事実を作ってゆくようなやり方は、止めなければなりません。

歴史に学ぶべし 自衛隊の海外派遣６

戦争は常に、人道支援とか国際貢献の名の下、国益の名の下、始まります。だれも自分が侵略者だと言って戦争を始める国などありません。

インド洋上での給油活動を行うことで得られる国益とは何なのか、活動を中止することで失われる国益とは何なのか。それをぜひ明らかにしていただきたい。

もちろん給油活動を中断すれば、はじめはフリクションもあると思いますが、日米関係が決定的に悪化するかといえば、そうではないと思う。それよりも、アメリカの友好国として、アメリカを孤立させることなく、国際社会の枠組みにとどめるための努力をするほうが、よほど日本の国益にかなうはずです。

歴史に学ぶべし 自衛隊の海外派遣５

日本は中東においては、歴史的にみても、先進国の中で紛争の当事者ではない国です。パレスチナ問題などで日本の果たせる役割はきっとあるはずです。それがアメリカとおなじ立場の国となって本当に日本の国益にかなうのか。

ペルシャ湾からインド洋にかけては、日本のオイルルートであり、シーレーン防衛とごっちゃにして議論する人もいますが、シーレーン防衛は別の問題。それはそれできちんと議論しなければいけませんが、インド洋上での給油活動とは直接関係はありません。

各国とも、国内法や能力に応じて貢献をしているわけで、なぜ日米関係が大切だから、インド洋上で給油活動をしなければならないのか、合理的な説明はありません。論理があまりにも飛躍しすぎです。

歴史に学ぶべし 自衛隊の海外派遣４

日本が先の戦争の反省の上に立って、専守防衛と国際協調主義に徹することを決め、今日に至りました。私は日本の国益は、国際協調主義にあると考えています。

一国で一国を防衛できる国は、恐らくアメリカだけでしょう。わが国は専守防衛と国際協調主義を機軸に、わが国の独立と安全を確保するとしたはずです。

アメリカと同じように、「国益」の下、世界中に軍隊を派遣できる国が良いのか。それならそれで政府・自民公明両党は、真正面から国民に問いかけるべきです。そしてその場合の国益とは一体何なのかも含めてです。