中塚一宏の「いっこうで行こう！」

集団的自衛権４

集団的自衛権を行使できるのかできないのか、それを議論をする際には、どのような場合に集団的自衛権を行使するのかということを明確にしなければなりません。
国際連合憲章をもう一度読み返すと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。」としているわけで、自衛権の行使と国連による「国際の平和及び安全の維持に必要な措置」はセットになっています。すなわち急迫不正の侵害に対して自衛権を行使するのは当然ながら、自衛権を行使した場合には国連安保理に報告をし、そして国連安保理が平和および安全の維持に必要な措置をとることになっているわけです。
自衛権行使について考える時に、同時に国際連合が中心となって行う集団安全保障についても、日本としてきっちりとした考えを出さねばなりません。

集団的自衛権３

集団的自衛権と言うと、たいへん物騒に聞こえるわけですが、それは個別的自衛権だって同じこと。戦争というのは、どの国も「自分は侵略者だ」と言って始めるものではなく、自衛の名の下に始まるからです。米軍のアフガニスタン侵攻だって個別的自衛権の行使。はるか以前ですが、日本の帝国陸軍が行った山東出兵も「在留法人保護」を大義名分とした個別的自衛権の行使でした。
そういう意味では、集団的自衛権があると、他国の戦争に巻き込まれるという考え方もありますが、集団的自衛権の方がその時々の政策判断ができるので、どちらかというと個別的自衛権の方が物騒だという感じもします。いずれにしても、個別的であれ集団的であれ、どのような時に行使をするのかが一番問われるわけで、日本国憲法と国際連合憲章の要請は、個別的であれ集団的であれ、自衛権というのはきわめて抑制的に行使するべきであると解釈するべきでしょう。

集団的自衛権２

第１次世界大戦における戦争の悲惨さから、欧州五か国でのロカルノ条約（１９２５年）を経て、不戦条約（ブリアン・ケロッグ条約；１９２８年）が締結され、戦争は違法化されるようになりました。この条約は人類史上、戦争の禁止を法制化した画期的なものであったのですが、この条約をもってしても戦争を止めることはできませんでした。第２次世界大戦後、これらの流れを受けて国連憲章（１９４５年）が制定されました。自衛権の行使（憲章第五十一条）及び軍事制裁（憲章第四十二条）の例外を除き、武力の行使による威嚇が禁止されたのです（憲章第二条）。戦争の違法化以降は、自衛権の行使は例外として扱われるようになりました。

一般的に国家に対する急迫不正の侵害があった場合に､その国家が実力をもってこれを防衛する権利､これを自衛権といいます。日本国憲法は､いわゆる戦争を放棄し､また戦力はこれを保持しないというふうに規定しているのですが､これにより我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されていないというふうに考えるのが当然です｡その理由については、憲法前文がいわゆる平和的生存権を有することを確認しているということを踏まえると、我が国が自国の平和と安全を維持し､その存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然であり､憲法第九条がこれを禁止しているとは到底考えられないからです。

ただし例外としての自衛権行使ですから、国連憲章第五十一条において、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く機能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」としています。つまり簡単に言うと、国連がならず者に対する措置をとるまでの間、自衛権の行使は特例的に認められているのです。

集団的自衛権

安部内閣は集団的自衛権行使の検討を開始しました。

集団的自衛権についての現行政府の解釈は、１９８１年５月２９日の答弁書が基礎になっています。「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されてもいないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」つまり集団的自衛権は「国際法上保有、憲法上行使不可」ということだが、憲法上、保有しているか否かには言及していません。「保有の有無」と「行使の可否」という本来、別次元の問題を同一次元にしているわけで、非常に乱暴な理屈であると言わざるを得ません。

この解釈は政府自身が考えだしたものではなく内閣法制局という官僚機構が生み出したものですが、集団的自衛権を否定する憲法上の根拠が存在しないということにもなります。そもそも自衛権を個別的・集団的と分別するようになったのは、国連憲章制定以降のことです。自衛権には本来区別など存在しないのです。

だから問題は、「使えるかどうか」ではなく「どのような時に使うか」をしっかりと議論するべきなのです。

「めいぼ２」

先週、ものもらいができた話を書きましたが、本日目が覚めてビックリ。今度は右目に「めいぼ」が。それも痛くてたまらない。

定例の朝の街頭演説に出かけましたが、右目のまぶたが痛いし重いしで、本当に困りました。ちょっと早めに終わろうかなと思ったのですが、ビラの取りが良いものだから、きちんと定刻どおり２時間弱の街頭演説を終えました。

そして目医者さんへ。目医者さんも「両目にできるとは」と呆れ顔。私だって生まれて初めてです。抗生物質と痛み止め、そして目薬をいただきました。

やれやれ。

複雑系

もう１０年前にもなりますが、経済予測に熱中していた時期があって、その時「複雑系」を知りました。「複雑系」というのは（複雑適応系とも言う（Complex Adaptive Systems））アメリカのニューメキシコ州のサンタフェ研究所が中心となって研究し始めた、科学の方法のことで、一言で説明するのはたいへん難しいのですが、相互に影響を与え合う要素が、最終的にどのような結果を生むのかを解明するのに役立つ手法であり、演繹的ではなくて、帰納的な方法です。経済動向やら生物の進化、まさに複雑な社会事象を扱うのに優れています。

何が言いたいかというと、世の中は複雑だということ。政治は分かり易くなくてはなりませんが、政策については本質的に複雑であるということです。高度情報化社会は、大量の情報を安価に配布することができるわけで、その意味においては、理解の手助けになるべきはずの技術ですが、どうもセンセーショナルな情報だけが早く伝わるような気がしてなりません。高度情報化が、短絡化につながるようでは本当に残念です。

高度情報化が極端な情報だけを伝えるものであってはなりません。物事の本質をしっかりと伝えてゆくこと。情報発信に今一番問われていると思います。

凧

凧揚げというと、お正月というイメージでしたが、相模の国・藤沢あたりでは、五月の連休端午の節句に凧揚げが盛んに行われます。

私が毎年おじゃまをする凧揚げは、四間四方。約７メーター四方で面積は十六坪５０平米にもなります。座間市では十間四方の大凧があって、１８メーター四方、面積は１００坪。家並みの大きさです。

「そんなもん揚がるのか」と思いますが、風向きさえ良ければスルスルと揚がってゆきます。凧揚げ会の会長の話では、「戸板だって糸目をきちんをつければ揚がるよ」とのこと。ジェット機だって飛ぶのだから確かにそうかもしれません。

風がなければ凧は揚がらないわけですが、選挙については風頼みはダメ。前回の総選挙で痛感しました。小沢一郎の教えは、「じぶんで走って風を起こせ」。頑張ります。

憲法記念日２

さてどの政党が政権を握っても必ず守らねばならないのが憲法であり、これを立憲主義といいますが、その意味において現在の日本国憲法がしっかりと守られているかというと、どうもそうではない。特に安全保障面において、湾岸戦争の時にはできなかった後方支援活動が、イラク戦争の時にはなぜかできてしまう。当時の福田官房長官は、特別委員会での私の質問に答えて、「時代が変わった」と答弁しましたが、これが一番いけない。これでは立憲主義ではありません。

憲法改正が安部政権の政策目標となっていますが、大切なことは立憲主義を貫くこと。つまり日本国憲法が守られていない現状をどのように認識し、どのような方策を打つのか、それが問われているわけです。

だから「憲法を守れ」と叫ぶだけではダメ。きちんと守らせることのできる憲法をつくらねばなりません。三大基本理念を継承発展させ、立憲主義を確立するため、新しい憲法をつくるべきです。

憲法記念日

そもそも憲法とは、国家権力に制限をかけるためのもの。法治国家として、法の支配を徹底するためには、最高法規としての憲法が必要です。逆説的には近代国家の権力とは、それほどまでに恐ろしいものであるということ。どの政党が政権を握ろうとも、必ず守らなければならないのが憲法です。

その意味において、日本国憲法の三大基本理念である、「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」は、たいへんすばらしい。国民の自由を保障するのが憲法であり、最近ややもすると、国民の義務ばかりを強化しようとする動きがあるのは、残念なことです。

三大基本理念には、なんとなく優先順位というのがあって、何よりも大切なのが「基本的人権の尊重」。国民主権のために人権がおろそかになってはならないし、平和のために人権がおろそかになってもいけません。

いずれにしても、この三大基本理念を継承発展させてゆかねばなりません。

悲喜交々２

マスコミでは「無所属」「無党派」とさかんに騒ぎ立てていますが、選挙自体はそんなに甘いものではありません。
その意味において、簡単に出馬を決める人には、余計なお世話かもしれませんが、「大丈夫かな」と心配してしまいます。
私自身ももちろんいわゆる「普通の人」。決して裕福な家庭の生まれではありません。落選しても次が狙える、選挙に出ることができるのは、多くの皆さんのお支えがあるからです。
その意味では、選挙はもちろん勝たねばなりませんが、出馬できるだけでもありがたいこと。駆け出しの議員秘書の頃、先輩からそういわれましたが、その通りと実感します。
候補者は理想と現実の狭間で揺れ動く訳ですが、いずれにせよ、志を立てた人が、その志をとげることができるまで頑張れれば素晴らしいことだなと思います。