中塚一宏の「いっこうで行こう！」

科学技術と社会

「科学技術と社会」と題して、慶應義塾大学湘南キャンパスで講義をしてまいりました。

文化が技術を生むのか、技術が文化を生むのか、いずれにしても技術革新のスピードはすさまじく、特にこれからも変革のスピードはますます速くなることでしょう。そういう技術革新による変化の早い社会におけるリーダーシップはどうあるべきかについてお話させていただきました。

世の中、便利になっているようでいて、実際は技術に使われてしまっている人もなんとなく見受けます。技術革新が早いからこそ、将来を担う若い人には、ぜひとも合理的な判断、論理的な思考を身につけていただきたいものです。

「もったいない」

先日、母から私の息子あてに荷物が。開けてみると、なんと私が子供の頃に買ったけれどつくっていなかったプラモデルの山でした。私はどちらかというと、物持ちが良すぎる方で、なかなか捨てられずに部屋が散らかるタイプ。
ものがあふれている時代です。１００円ショップに行けば、立派なおもちゃがたったの１００円で売っているわけで、本当にビックリします。
子供の頃、ほんのわずかなおもちゃを大事に遊んでいた頃のことを考えると、隔世の感があるわけですが、ものの大切さだけは伝えてゆきたいものです。

イラク情勢２

サウジアラビアはイスラム教ワッハーブ派が多数を占める国。少数のシーア派がいるそうですが、これも迫害を受けているとのこと。イスラエルの天敵レバノンにおいてもシーア派が多数を占めているわけで、アメリカの中東における与国であるサウジアラビア、イスラエルにしても、アメリカのイラク戦争後については、「なんということをしてくれたのだ」という思いでいることでしょう。
先週、早稲田大学の重村教授は、「父のブッシュ大統領が湾岸戦争の際、バクダッドまで攻めなかったのは、泥沼の宗教紛争に巻き込まれるのを恐れてのことだ」としていました、さもありなんという感じです。
アメリカのイラン攻撃についても、こういう中東情勢が背景にあるからで、理由の無いことではありません。しかしそれで良いかというと、話は全く別。アメリカのためにも、アメリカの中東政策を無条件で支持することなど到底無理です。

イラク情勢

イラクのマリキ政権が発足して一年経ちました。イラクは依然として内戦状態にあるとされており、今年の一月、アメリカがイラク新政策として、二万人の兵士を増派を決定しています。
あまり日本では報道されないのですが、イラク国内では、イスラム教シーア派が過半数を占めているそうで、選挙によって代表を選べば、シーア派中心の政権ができるのは当たり前の話。フセイン元大統領はスンニ派で、シーア派を弾圧していたわけですが、そんな過去の事情もあって、内戦が長引いているのでしょう。
アメリカにとって事情を複雑にしているのは、シーア派はイランやレバノンにおいても多数を占めているということで、サダム・フセインの排除には成功したものの、結果としてシーア派が勢いづいてしまったこと。イラク情勢が「泥沼」と言われる背景には、こういった事情があり、中東情勢および世界情勢に与えている影響は決して小さくありません。

景気

１７日発表の国内総生産の速報によると、日本経済は２００７年１−３月期に、前期比実質０．６パーセントの成長だったそうで、９四半期連続のプラス成長となりました。
しかし名目成長率は、前期比０．３パーセントの伸び。実質と名目が逆転していることから、まだまだデフレ脱却というわけにはいかないようです。
輸出は相変わらず好調ですが、今回のポイントは設備投資の減速。かわって消費が牽引車となりました。ただし今後の所得環境には注意が必要だし、６月からの住民税アップがどのように効いてくるのかという点についても要注目です。
景気自体は拡大を続けていることとなります。実感については全く別の問題ですが。

公務員制度改革２

キャリア制度については、法案では採用試験の種類にかかわらず、任用・給与その他の人事管理を行うこととしていますが、採用試験の一本化にまでは踏み込んでいません。本当に採用試験の種類にこだわること無く、人事管理を行うなら、採用試験も一本化するべきだと思います。
また新しい人材バンクですが、私が心配するのは、新しい役所を一つ増やすことになりはしないかということです。言うまでもなく、天下り・再就職は公務員の関心事ですが、各省の既得権益維持のための勢力争いが人材バンクで行われるような気がしてなりません。
天下りを管理するという発想ではなくて、天下りによる弊害を根絶するためにはどうすればよいかということがポイントにならなければいけないわけで、議論を行方を注意したいと思います。

公務員制度改革

「天下り」批判に対して新しい人材バンクをつくるための法律が審議入りしました。
国家公務員制度改革の要点はいろいろありますが、能力・業績評価制度、キャリア制度、そして天下り問題等々がやはり代表的なポイントです。
第一に、能力・業績評価制度ですが、評価自体は結構なことだと思うけれど、その評価基準をどのように作るのかが問題。場合によってはこれまで以上に上役に気を使って仕事をするようになるかもしれないし、新たな政治家と官僚の癒着の構造ができてしまうかもしれません。大切なことは、労使双方でしっかりとした議論をした上で、評価基準ができるかどうかということだと思う。法律では政令に委任することになっているようですが、国会審議ではできるだけ具体的に評価基準について明らかにしてほしいものです。

おかげさまでタウンミーティング６０回

５月１２日の重村智計教授の講演は、私自身もたいへんに参考になりました。
重村教授は北朝鮮問題のスペシャリストとして知られていますが、ジャーナリスト出身だけあって、冷静に国際情勢、アジア問題を分析されています。諧謔味を交えた中にたいへん鋭い指摘もありました。
金正日国防委員会委員長は、実はもう死んでいて影武者であるとか、得体の知れない国の得体の知れない実情についての話はとても興味深かった。
重村教授と意見が一致したのは、日本の外交官・政治家が、日本の主張をしっかりしていないということ。「追いつめると逆ギレするのではないか」と日本人は考えがちですが、交渉は決裂覚悟で臨んで初めて進展があるのが外交です。席を立って帰るぐらいの度胸が無いと外交にはならないということです。

おかげさまでタウンミーティング６０回

５月１２日、早稲田大学の重村智計教授をお招きして、第６０回記念の湘南タウンミーティングを開催いたしました。
２００１年の３月に第１回を開催して以来、月１回のペースで開催してきました。選挙などでできなかった月もあり、６年経って６０回です。これまでご参加をいただいた皆さんに、心より厚く御礼申し上げます。
小泉内閣がタウンミーティングを始めましたが、私のタウンミーティングの方が先。そしてもちろんやらせなし。テーマは毎回まちまちですが、動員しないで興味のある方だけにお運びいただく方式で続けて参りました。人数の多い少ないが問題ではなくて、関心をお持ちいただける方に是非ともお越しいただきたい、いまでもそう思っています。
正しい政策判断をしていただくためには、正しい情報が大前提。現状どうなっているかを理解していただければ、おのずと答えはでます。それが私のタウンミーティングのコンセプトです。

集団的自衛権５

我が国に対する急迫不正の侵害が行われた場合には、個別・集団の自衛権を行使して阻止反撃をする。そしてその上で国連の集団安全保障体制によって平和の回復を果たす。これこそが日本国憲法が想定している自衛権の行使です。
専守防衛であることを明確にし、それ以外の場合には個別的であれ集団的であれ、自衛権行使の名の下に武力行使は行わない。集団的自衛権の行使を認めたからといって、集団的自衛権によって海外に自衛隊を派遣するようなことは行ないことを明らかにするべきです。
同時に、国連による集団安全保障体制がきちんと機能するよう、日本としても積極的に国連に関与するべきであることはいうまでもありません。国連なんかあてにならないといっているだけはダメ。国連がダメでも国連しかないのだから、きちんと機能するようにきっちりと働きかけること、それが日本の安全を確保することにもつながるのです。