中塚一宏の「いっこうで行こう！」

暑さ寒さも彼岸まで

３月に入ってから戻り寒波でしょうか、たいへん寒い日が続いておりましたが、お彼岸の中日を迎えて、風がぬるんできました。陽射しも暖かくなってきました。

春分の日は、昼と夜の長さが同じになるわけで、朝、街頭演説のため、５時３０分くらいに起床しますが、明るくなるのが早くなりました。確実な季節の移り変わりを感じます。

朝の街頭演説もしばらくお休み。２２日から県知事選挙がスタートし、拡声器の使用に規制が入るからですが、一ヶ月間にわたる各級選挙がいよいよスタートします。

「政権交代」と「民主党」

集会などでよく受ける質問に、「民主党って大丈夫？」というのがあります。

私はそれでも大進歩だと思っていて、３年前は政権交代ということ自体、夢物語。政権交代なんてできるわけがない、そう考えていた方がほとんどでした。

現在は、政権交代の必要性、政権交代によって日本の政治が変わるだろうということまではご理解いただいているようです。

問題はその先で、「政権交代が必要なのは分かるけれど、民主党にそれができるのあか？」という問いかけが多いわけです。

私は政権交代の本質は、官僚任せの政治を終わらせることであると考えていますが、果たしてそれが民主党にできるのか？というのが、皆さんのお考えです。

国民の皆さん、有権者との信頼関係の問題です。民主党の一番大きな課題です。

日米関係は大丈夫か？

アメリカの北朝鮮に対する金融制裁が解除される見込みとなりました。アメリカはいうまでもなく、武力を背景に金融制裁という手段で北朝鮮に圧力をかけていた訳で、核問題と引き換えに金融制裁解除を行うというのは、アメリカだけの事情を考えれば、外交的な勝利ということになるのでしょう。イラクに加えてイラン情勢まできな臭さを加えているのですから、決着を急ぎたいという思惑もあるに違いありません。
問題は日本です。日米関係は良好であるとか、日米同盟などといわれておりますが、対北朝鮮に関してはまったく足並みが揃っていません。アフガニスタン支援で、海上ガソリンスタンドをつくり、イラクに復興支援で自衛隊を派遣しても、日米関係は強まるどころか、北朝鮮問題における今回の対応を見ての通り、完全に袖にされてしまっている訳です。
日本にとって拉致問題が重要であることはいうまでもありませんが、ならば日本として拉致問題の解決のためにどんな努力をしたのか、日米の連携がしっかりとれていたのかというと、結果としてダメだということになります。
これは日本自身の外交戦略の失敗であり、アメリカを批判しても始まりません。それどころか、アメリカを批判することさえしないのが、今の日本の政治・行政・社会・マスコミの現状です。あまりにも内向きすぎて、世界から取り残されている、本当に残念です。

カネも出すが口も出す

以前にもふれたとおり、今年の一月から、所得税と住民税の納付割合が変更になります。中堅所得者は所得税が減り、住民税が増えることになるわけです。最近、統一自治体選挙関連で、講演させていただくことが多いのですが、この事実があまりにも周知されていないので、本当にビックリします。減税と勘違いしいて使ってしまうと、六月以降負担が増えてたいへんなことになるわけです。

さて、その統一自治体選挙。多くの納税者が、住民税の負担のほうが増えるのですから、是非とも地方自治に今まで以上に関心を持っていただきたいものです。国であれ地方自治体であれ、皆さんの納めた税金で運営されていることは変わりありません。そしてその政府・自治体をコントロールするのが、選挙です。

税金を払っているのだから、是非とも政治にも口を出していただきたい、切実に思います。

人材バンク

公務員制度改革の一環として、天下りの押し付け解消のために、人材バンク制度の導入が検討されているようです。

民間への天下り問題もさることながら、特殊法人や独立行政法人、認可法人等の公益法人に対する天下りについてはどうするのか、少々疑問が残ります。公益法人等を渡り歩くことによって、何度も退職金を得る仕組みについて、穴が開いているような気がしてなりません。

優秀な人材が再就職をするのは、必ずしも悪いことだけではありませんが、問題は出身官庁への影響力つまりコネを期待する民間の方にもあります。

天下りの禁止にあわせて、中央官庁の持っている権限自体を減らして、天下りのメリット自体を無くしてゆくのが、より本質的な議論であると考えますが、いかがでしょうか。

ライブドア事件

ライブドア前社長の堀江氏に、東京地裁で実刑判決が下りました。実刑については「想定外」ではないかと思います。経済事件にしては、異例に重い判決です。特に投資事業組合の設立が脱法目的であると断じた部分については、踏み込んだ判決だと思います。
金儲けのためなら何でもあり、が結局違法行為と認定されたわけですが、やはり倫理観は必要。極端なものを持ち上げる日本社会の風潮にも警鐘がならされたということでしょう。
高等裁判所、最高裁判所まで争われるのでしょうから、今後とも注意していきたいと思います。

キャピトル東急ホテル

「世の中は三日見ぬまの桜かな」と言いますが、久しぶりに東京永田町に出向くと、国会議事堂ウラにあったキャピトル東急ホテルの取り壊し工事が行われていました。
キャピトル東急ホテルは、永田町の人々にとって思い出多いホテルのはずです。私が始めて上京した時に、キャピトル東急ホテル近辺にわんさかとある黒塗りの高級自動車に驚いたものでした。先輩秘書に始めてご馳走になったのもこのホテルでした。
平成４年のことと記憶していますが、自民党竹下派の分裂騒動の際、羽田・小沢支持派はキャピトル東急ホテルに陣取り、竹下支持派は赤坂プリンスホテルに陣取りました。「赤組」「黄組」と呼び合っていたのを思い出します。その後も政局の節目にはかならず登場するホテルで、自民・自由連立政権をつくる時の政策の擦り合わせにもキャピトル東急ホテルを使いました。もちろん隠密行動。泊まり込んだことも何度か知れないくらいです。
「オリガミ」というレストランや「星が岡」という中華料理店よく仕事で使いました。「オリガミ」のパーコーメン、フライドライス（ナシゴレン）も、値段は高かったけれどもう食べられないのかと思うとちょっと残念です。

税源移譲２

さて、高額所得者は住民税が減り、所得税が増える。中堅所得者は住民税が増えて所得税が減るわけですが、これが地方財政に影響を与えることになります。
つまり高額所得者が多い自治体ほど、住民税収入が減り、中堅所得者が多い自治体ほど、住民税収入が増えることになるからです。
三位一体改革の一環として行われた税源移譲のはずですが、住民税収入が減る自治体が出てしまう。これは本来の趣旨とは全く逆のはずです。三位一体の議論を国会で議論をした際に、はたして税源移譲の税目が、所得税・住民税で本当に良いのかとただしましたが、いよいよ現実のものとなりました。

税源移譲

今年の一月から、所得税と住民税の納付割合が変わります。所得税が減って住民税が増えるのです。といってもこれは予算ベースの話。個人個人によっては、所得税・住民税の納付割合の実態には差が出ます。

住民税が、５パーセント、１０パーセント、１３パーセントの超過累進税率だったのが、１０パーセントの単一税率になるからです。

中堅所得者の方は、所得税が減って住民税が増えるケースが多いでしょう。一月の給料で所得税が減っていても、喜んでいると６月にはたいへんなことになります。６月の住民税から増税になるからです。住民税の課税所得で７００万円以下の人は、確実に住民税が増え、所得税が減ることになります。

高額所得者に関していえば、所得税が増えることになるでしょう。住民税の最高税率が下がっているのだから、その分は所得税で持っていかれることになります。

また、多くの自治体が住民税額をもとに健康保険料等の算定をしているので、なんらかの措置がとられない限り、保険料の値上がりにもつながります。

あまり周知されていないようですが、生活設計に影響の出る方も多いはず。注意が必要です。

東京都知事選挙

支持者と話をしていると、「知事選挙」というと、東京都知事選挙のこと。「藤沢都民」といわれる人が多い土地柄ではありますが、関心はもっぱら神奈川県より東京都のほうです。

浅野氏が出馬を表明、民主党が支持をしてゆくことになりました。マスコミには「迷走」と揶揄されましたが、浅野氏自身の選挙戦略もあったのでしょう。しかし世間的には「浅野氏＝民主党」というイメージは定着したのではないでしょうか。自前の政党候補かというと、そうではありませんが、決まった以上はしっかりと応援しないとなりません。

宮城の県知事を努めた人が、東京の都知事選挙に立候補する。時代は変わったなと思います。ようは「いかに良い政治をするか」がポイントなわけで、とても結構なこと。いよいよ首都決戦です。