さて、高額所得者は住民税が減り、所得税が増える。中堅所得者は住民税が増えて所得税が減るわけですが、これが地方財政に影響を与えることになります。
つまり高額所得者が多い自治体ほど、住民税収入が減り、中堅所得者が多い自治体ほど、住民税収入が増えることになるからです。
三位一体改革の一環として行われた税源移譲のはずですが、住民税収入が減る自治体が出てしまう。これは本来の趣旨とは全く逆のはずです。三位一体の議論を国会で議論をした際に、はたして税源移譲の税目が、所得税・住民税で本当に良いのかとただしましたが、いよいよ現実のものとなりました。
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