基礎年金が生活最低保障の意味合いをもつということは、国の責任を明らかにするということです。その意味で、自己責任といいながら給付水準を引き下げる改正しかやらない自民・公明両党の政治は、欺瞞に満ち満ちているし、あまりにも無責任です。
また、皆が保険料を払う制度をしっかり構築してゆく必要があります。そのときこそ年金給付額は一番多くなるからです。
第一に、国の責任において年金額を保障し、生活最低保障の性格をもたせるとなると、現行の保険方式ではなく、税方式で行うべきでしょう。第二に、皆が払う税となれば、いろいろ税目はあっても、消費税がその代表です。基礎年金財源の徴収方式を、保険料方式から消費税方式へと変更すれば、給付水準を保障・安定させ、皆が給付を受けることのできる年金制度を確立することができるのです。
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