徴収方法を、保険料方式から消費税方式に変更するのですから、保険料の負担は下がります。国民年金(基礎年金)の保険料はゼロ、厚生年金等も基礎年金相当分の保険料を引き下げることになります。
基礎年金の保険料は、定額なので、低額所得者ほど相対的に負担が重くなります。逆に高額所得者ほど負担が軽くなっている制度です。これを逆進性が高いといいます。年収1億円の人でも、年収500万円の人でも、同じ額を支払うことになるからです。その意味で、消費税方式の方がはるかに公正で、消費に応じて保険料を支払う訳ですから、中・低額所得者にとって有利な制度です。もちろん、年金目的消費税を創設する場合、飲食料品等については非課税の措置をとる、あるいは定額戻し税を実施することによって、消費税自体のもつ逆進性を緩和することも検討すべきでしょう。いずれにしても現行の保険方式よりはあらゆる点で合理的です。すでに社会保険料を支払い終わっている人に対しては、積立金を取り崩すことによって、給付と負担のバランスをとり、保険料の二重取りにならないように配慮します。
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