中塚一宏の「いっこうで行こう！」

今年の政策課題 税制４

高齢化社会を迎えて、これから日本経済がどのようにあるべきか。
経済のグローバル化により、法人関係税を基幹税として、税収の中心に据えることはなかなか難しいのではないかと思います。その意味で、所得課税についての抜本改正が急がれる訳です。
加えて経済のソフト化も進んでゆくでしょうから、生産・設備投資をいつまでも牽引車とするわけには行かないでしょう。成熟社会の経済成長の牽引車は消費だろうと思います。こんごの財政政策は、消費をいかに喚起できるかがポイントになるでしょう。安定した消費支出を促してゆくためには、財政の持続可能性を維持し続けることが必要で、財政赤字の削減はなによりも急務です。また年金支給額をはじめとする年金制度への信頼性を確保せねばなりません。
そして税制面においても、消費を喚起するための制度が必要になります。ローン利子控除制度は、その切り札です。

今年の政策課題 税制３

そもそも所得控除という制度は、高額所得者ほど減税率が高くなる制度です。高額所得者ほど超過累進税率構造で税率が高くなるからですが、例えば中堅所得者層では所得税率１０パーセントで、３８万円の所得控除の場合、減税額は３万８千円ですが、高額所得者で所得税率が高ければ、控除額の３８万円にその税率を掛けた額が減税額となるからです。
また単に税率を引き下げても、課税最低限以下つまり税金を支払う必要の無い人にはそもそも恩恵がありません。まずはいったん納税をしてもらった上で、手当を支出すれば、現金の給付になるわけですから、税額控除方式の減税以上の効果があるのです。
日本の税制は、所得控除制度あり、税額控除制度あり（住宅取得促進税制など）、手当の支給ありとたいへんに複雑になってしまっています。税制を簡素化すると同時に、控除を手当に改めることによって、政策目的も明らかになります。

今年の政策課題 税制２

まずは原則的に所得課税の控除は廃止をし、加えて税率を引き下げ、分かりやすい税制に改めること。たとえ小額であっても国民皆が自分で計算して、社会への参加料として税金を納めることのできる仕組みに改めること。
控除を廃止する訳ですから、税負担の増える人が出てきますが、控除に代えて手当を支給します。家族手当、配偶者手当等々です。またサラリーマンも必要経費を申告できる制度とします。
まずは皆が税金を払う仕組みを確立します。そして本当に困っている人に対して、手当を支給することで、財政のもつ所得再分配機能を取り戻すことができるようになります。加えて、手当の支給には所得制限をかけることができるので、高額所得者に対しては手当を支給しないこととなり、財政の健全化と、格差の解消にもつながります。
財源については、今の税収とフラット（過不足無し）で十分に実現可能です。

今年の政策課題 税制

法人税減税が盛んに言われる一方で、家計への負担は上がりっぱなし。所得税・住民税は、定率減税の廃止によって２割程度増税になっていますし、加えて控除の廃止によっても負担増となっています。社会保険料の負担増も会わせれば、この５年間で約１０兆円家計の負担は増えているのです。
法人税減税の背景には、交際競争力の確保という問題がある訳ですが、それにしても企業を減税し、家計を増税し続けるのは少々異常な事態と言わざるを得ません。とるべき税制改正の方向は逆のはずです。
労働分配率が上がらない、つまり企業収益の改善が働く人に還元されないなら、財政のもつ所得再分配機能を強化しなければなりません。加えて、高齢化社会、成熟社会のあり方にもかかわる問題として、消費による景気喚起を考えて行く必要があります。
財政による所得再分配機能を取り戻すため、所得課税における各種控除の原則廃止と、手当の充実強化、また消費喚起のためにローン利子控除制度の創設と、年金支給額の維持を提言します。

今年の政策課題

各種団体、地域の賀詞交換会ラッシュがスタート。１日１０件ほど掛け持ちすることも珍しくありません。そんな中で、やはり景気経済の話題がたいへんに多く、政府・与党のいう景気回復・景気拡大とはうらはらに、その実感を持てないという声をよくお聞きします。
企業収益が改善し、その果実を働く人が享受し、そして消費が拡大することによって経済が拡大、さらに企業収益が改善するといった景気回復のサイクルではなく、企業の経費圧縮つまりリストラ中心に収益が上がる体質になってきたということなのでしょう。バブル経済崩壊のつめ痕が、あまりにも大きかったということでもあります。
ニート、フリーター、パラサイトシングルの問題にしても、高度成長時代のストックがあるうちは、社会全体でまだ受容していけるでしょうが、これも時間の問題。加えて予想以上の早さで進む高齢化、人口減少も視野に入れてゆかねばなりません。
見かけとうらはらに、日本の経済社会には問題が山積しています。これを解決するためには、早すぎるということはないのです。

オープン

相次ぐ談合問題を見るまでもなく、政治・経済・社会の閉鎖性は、グローバル時代を迎えた日本が克服しなければならない課題である。すべての人にチャンスがあり、排除される人のいないオープンな社会であってこそ、社会の活力もよみがえる。性差、身分、財産、障害の有無に関係なく、国民の誰もが胸を張って堂々と参加できる社会である。
政治・経済・行政における法の支配・法の下の平等を徹底する。市場の透明性に合わせて、政策決定のプロセスの透明性、行政執行の透明性を確保して、信頼を取り戻す。政治・行政の透明性の確保は、正しい政治選択にもつながり、民主主義の成熟にも資することとなる。

フェア

自由と身勝手を混同した結果、日本は弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまった。本当の自由とは、誰もがともに生きていける「共生」の理念が前提であり、それを保証する規律と責任を伴うものである。その「共生」のルールが公正に他ならない。政治、経済、社会のすべてにおいて、筋の通った「公正な国」をつくる。それによって真に豊かで世界からも尊敬される日本を築くことができる。
強いものだけが勝ち残る社会、政治家や役人に取り入った人だけが得をする社会では、公正な社会とは言えない。一人一人の持っている能力が適切に評価される社会、黙々と働く人、努力する人、正直者が報われる「公正な社会」を目指す。
また頑張りたくても頑張れない人も多数存在する。「公正な社会」とは、排除される人のいない社会である。
「公正な社会」づくりのため、財政再建の名の下、ズタズタにされてしまった財政のもつ所得再分配機能を取り戻す。

フリー

戦後の民主主義は与えられた「放縦としての自由」とともに、「平等」の重視に傾いたきらいがあったが、「放縦としての自由」と「結果の平等」という組み合わせが、高度成長と経済大国という古い国家目標の達成後、急速に日本社会の活力と規範意識を低下させ始めたことは疑い得ない。本来「規範無き自由」はあり得ず、「自己責任と自己決定の自由」でなければならないはずである。この自由こそが、閉じられたムラ社会から開かれた活力ある社会を構築するための原動力となるはずである。官僚統制経済、お上依存の体質・制度を改め、国民の能力、創意工夫が最大限に生かされる国をつくる。

「日本を変える」指針〜年頭にあたって２

戦後政治が生んだものは、「依存と分配の体質」である。政治の役割とは、経済成長の果実をどのように分配するかということでしかなかった。またわずかな例を除いて、難しい政治決断を下す必要さえ無かった。「依存と分配の体質」は、肥大化する行政機構と相俟って、政官業の癒着構造として既得権益化してしまっているところに最大の問題がある。
今こそ、政治がその本来の役割を取り戻し、山積する難問に果敢に取り組むときである。本来、政治家は、国民・県民・市民の代表として議会を構成し、自ら考え、自ら行動し、自らその責任を負わねばならない。官僚任せの政治を打破して、政治を国民の手に取り戻し、長い歴史と伝統を踏まえ、日本人の心と誇りを大切にする、自由で創造性あふれる自立国家日本をつくるため、「フリー・フェア・オープン」を日本を変える指針とする。

「日本を変える」指針〜年頭にあたって１

第二次世界大戦の敗戦の後、日本は奇蹟の復興を成し遂げた。それは明治以来の官僚統制経済・護送船団型行政が、東西冷戦構造という国際的パワーバランスの中で、最大のパフォーマンスを発揮した結果であったと言ってよい。経済的には、世界から安価な原材料を輸入し、大量生産・大量販売のビジネスモデルによって高度成長を遂げた。外交安全保障面においては、日米安全保障条約のもと、政治における外交面での役割は殆ど放棄されてしまってきた。
日本を取り巻く環境は大きく変化した。高度情報化、少子高齢化、経済その他のグローバル化などの進展により、日本の高度成長経済を支えた前提条件は多くが崩壊した。にもかかわらず、政治・行政は、それらに対応する自己変革をなし得ていない。その結果が、内においてはバブル経済とその崩壊・巨額の財政赤字、外においては頻発する局地的緊張への場当たり的な対応である。