国連決議

国連安全保障理事会は、核実験宣言に伴う北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択しました。国連憲章第７章に基づくものであり、強制力を伴います。軍事的制裁を除くとは言うものの、海上封鎖や臨検は、戦争行為そのものであって、事態は新たな局面を迎えました。

さて、日本自身が北朝鮮に対する制裁決議に前のめりであった訳ですが、いざ決議ができたら今度は「日本は何をするのか」が問われることになります。

船舶検査にしても、「日本はできません」ではたして済むのか。アメリカは、全会一致の決議であっても、中国やロシアよりは、やはり日本と韓国に主導的役割を果たして欲しいと考えるに違いありません。

ところが日本国政府の憲法解釈では、国連決議があってもそれに参加することはできないし、また根拠となる法律もない。自民・公明両党の怠慢です。

かけ声は勇ましいけれど、汗は流さない。これで果たして日本が信頼を得ることができるのかどうか。与党ばかりではなく、ここは国民の皆さんにも考えてもらわなければいけません。