国連制裁決議と周辺事態法

国連安保理の対北朝鮮制裁決議の採択に伴い、今後臨検や海上封鎖が行われることが十分に想定できる訳ですが、臨検を行う米軍の艦船に対して、後方支援活動を行うことが検討されだしました。

政府・自民党は、周辺事態法によって米軍への支援活動を行おうとしているようですが、そもそも周辺事態法は、日本有事の際の米軍への支援活動つまり日米の防衛協力について定めたもので、今回のような状況を想定してつくられた法律ではありません。

それをなし崩しに適用しようとするところに、自民党政治の限界、官僚任せ政治の限界があります。国連の決議が行われた場合であっても、日本としてはなにもできないということで、国際貢献のための基本的な考え方をキチンと確立してこなかった。そのツケが今日まわってきてしまっているのです。