中塚一宏の「いっこうで行こう！」

政策よりも政局の小泉総理

今週の日曜日に書いたように（会期延長（５月２８日））今国会での会期延長は、小泉総理の判断で無くなりました。やはり小泉氏は、政策より政局の人。小泉総理の政治に「国民」というものはありません。今は自民党の総裁選挙の中で、いかに自分の影響力を行使できるようにするか、そして後継総裁を誰にすれば自分の影響力を行使し続けることができるか、そのことを考えているに違いありません。今ここでしくじれば、自分の今後の政治生命に決定的なキズがつくからです。

政治は、所詮、権力闘争という側面を持っています。勝たねば何もできないわけですから、やむを得ないわけですが、大切なことはその権力をもってして何を実行するかです。政策よりも政局、ということは、権力闘争のみにこころを奪われてしまっているわけで、民主政治家としてはあってはならないこと。

一刻も早く、政治を国民の手に取り戻さねばなりません。

「前進２００６」

都内で民主党の政治資金パーティー、「前進２００６」が開催されました。小沢代表就任後初めての大きなイベントであり、昨年より２割多くの人が参加したとのことです。

小沢代表は、「若い人をバックアップしてゆくつもりだったが、自分もこうなった以上は全力で職責を果たす」とのべ、政権交代への決意を語りました。

特に、年末から来年にかけて選挙一色になると指摘、来年の参議院選挙で前回並みの成績を上げることができれば、自公の与党を過半数割れに追い込むことができ、いよいよ衆議院選挙での政権交代が視野に入ると、檄を飛ばしました。

特に秋には私のとなりの選挙区で、衆議院補欠選挙が控えています。気を引き締めてあたらねばなりません。

暮らしにくさ

子供の登下校や、親が目を離したすきなどに、悲惨な事件が起こり、後を絶ちません。

子供の登下校の送り迎えは、親の責任であると言われればそれまでの話ではありますが、かといって賃金がずっと減少傾向にある中で、夫婦ともに共働きの家庭が増え、自分の子供の送迎に時間を割けないという方も多いことでしょう。

都会だけではなくて、地方都市でも同様の子供が犠牲となる事件が相次いでいるわけですから、親の負担はたいへんに重いものになってしまいます。

ようするに、日本というのはとても暮らしにくい社会になってしまっているということ。この暮らしにくさを変えることこそ、今の政治にもっとも求められていることです。

会期延長

国会を離れて約９ヶ月。通常国会の出口が見える５月の下旬は、会期延長論が出だす頃です。

今国会でも、教育基本法案や、国民投票法案、共謀罪、健康保険法改正案などがまだ成立していませんから、当然与党からは会期延長の話が出てくるわけです。

これらの法案は、与党が会期内に思いつきのように提出した法案も含まれているので、いかに巨大与党とは言え、スジの悪い法案は成立しないということを如実に示しているわけですが、きっと小泉総理は国会などウワの空で、自民党総裁選挙のことでアタマがいっぱいではないか、そう思います。

もともと、小泉総理は政策には殆ど興味がなくて、政局最優先の政治家。後継総裁選びという最大の政局のヤマ場が目の前にあり、心ここにあらずというところでしょう。

今日は息子の誕生日

私の息子、憲（けん）は、今日が誕生日で６歳になりました。

今は「甲虫王者ムシキング」に夢中で、一緒に住んでいる家内の両親や親戚からのプレゼントはみな「ムシキング」。もちろん私のプレゼントもムシキング。

自分の子供の頃と比べると、近所に同年代の子供がいないし、ケーブルテレビでは２４時間マンガを放映していたりして、子育てといっても戸惑うことの方が多いのが実態です。

初当選する直前に生まれたのですが、来年から小学校に上がることになると考えると、早いもんだなあと思います。元気で素直に育って欲しいものです。

行革法案成立

本来行政改革とは、今よりも少ない税金で、より充実した行政サービスが提供できるように、制度・仕組みを見直すことのはず。ところが政府提出の行政改革推進法案は、やたらと精神論が目立ち、おおざっぱな数値目標とあいまって、リアリティのあるものではありません。これではかつての省庁再編と同じように、役所の数は減っても、行政の中身は何も変わらないということになりかねません。

最大の懸念は、骨組みだけで、中身・具体論の無いこの法律が成立することによって、行政サービスが低下をし、同時に、「行政改革は実施することになった」とばかりに増税が行われるのではないかということです。

行革と増税との関係を言うなら、是非とも歳出削減額をウォッチしてゆきたいもの。行革法案が増税の言い訳に使われるようではいけません。

再び景気・経済の話

株価の下落がとまりません。そもそも下がりだしたきっかけは円高。日本の金利上昇をきっかけに、日米の金利差が縮小するであろうという見込みのもと、それまで円を売ってドルを買い、金利の利ざやを稼いでいたキャリートレードが低調になったため、円高が進行して株価が下がったのでした。

またその後は、ニューヨークダウや、アジアの新興市場の株価が下がったことを受けて、東京市場も値を下げてしまっているわけですが、もちろんアメリカをはじめとする各国の景気への先行き懸念によって株価が下げてしまっているという側面はあるにせよ、今更ながらに思うのは、世界第二位の経済大国である日本が、何年もの間とり続けてきた、金融緩和政策の影響の大きさです。金融緩和が解除されたとたん、結果として世界の株価が下がってしまっているというこの事実をきっちりと認識するべきです。

そのような異常な政策によって下支えされてきた日本の景気。はたしてこれで本当に景気回復し続けるのか、今一度考えるべきではないでしょうか。

未納・未加入・免除２

そもそも、納付率を上げるために行われていた詐欺的な行為なワケですが、納付率の設定が高すぎるつまり現実離れしているからこそ、このような問題が起こることになる。

この事件を報道で聞いて、私が感じたのは、未納も免除も未加入も、払われていないという意味においては変わることがないということです。

「払えない人」もいます。「払わない人」もいます。でも「払ってない」という意味において同じこと。今の年金制度が、保険料が払えない（保険料が高すぎる）、保険料を払っても仕方が無い（制度に対する信頼性の低下）ものになってしまっていることが、根源的な問題です。

要するに皆が払える制度に変えることこそが、年金制度の構造改革。その視点が無いからこそこのような問題が起こるのだと思うのです。

未納・未加入・免除

大阪などの社会保険事務所で約４万人の国民年金加入者に対し、申請がないのに不正に保険料の免除などをしていたことが明らかになりました。

本来、強制徴収であるはずの社会保険の国民年金が、公務員の裁量で免除になっていたわけで、制度自体の根幹を揺るがす大事件です。

厚生労働大臣は、「組織的犯罪ではない」としていますが、これだけ各地で行われていれば、組織的とはいかなくても、このような行為が通例として行われていたつまり官僚機構の申し送り事項であったわけで、まさに構造的な問題です。

免除者が増えれば、それだけ未納率が下がることになるわけですが、上っ面の数字合わせのためだけに行われていたわけで、まさに「小泉政治」の実態を現しています。

圧力販売

三井住友銀行が、銀行という優越的地位を乱用して取引先企業に金融派生商品を販売した問題で金融庁が業務停止命令を発しました。

この問題は、金融派生商品のみならず、生命保険などの窓口販売を銀行において解禁する際にも、議論になりました。銀行そのものは、圧力販売のつもりは無くても、融資を受けている側からすれば、「購入せねば取引を断られるのではないか」との圧力を感じる場合があるのではないか、ということです。

そのような当時の議論を踏まえれば、報道されているような事件は、氷山の一角に過ぎず、もっと多くの事例があるに違いありません。貸出しで利益を上げるより、金融商品を販売して手数料等を稼ぐのが中心となりつつある今の日本の銀行。しっかりとしたモニタリング態勢が必要です。