行革法案成立

本来行政改革とは、今よりも少ない税金で、より充実した行政サービスが提供できるように、制度・仕組みを見直すことのはず。ところが政府提出の行政改革推進法案は、やたらと精神論が目立ち、おおざっぱな数値目標とあいまって、リアリティのあるものではありません。これではかつての省庁再編と同じように、役所の数は減っても、行政の中身は何も変わらないということになりかねません。

最大の懸念は、骨組みだけで、中身・具体論の無いこの法律が成立することによって、行政サービスが低下をし、同時に、「行政改革は実施することになった」とばかりに増税が行われるのではないかということです。

行革と増税との関係を言うなら、是非とも歳出削減額をウォッチしてゆきたいもの。行革法案が増税の言い訳に使われるようではいけません。