三井住友銀行が、銀行という優越的地位を乱用して取引先企業に金融派生商品を販売した問題で金融庁が業務停止命令を発しました。
この問題は、金融派生商品のみならず、生命保険などの窓口販売を銀行において解禁する際にも、議論になりました。銀行そのものは、圧力販売のつもりは無くても、融資を受けている側からすれば、「購入せねば取引を断られるのではないか」との圧力を感じる場合があるのではないか、ということです。
そのような当時の議論を踏まえれば、報道されているような事件は、氷山の一角に過ぎず、もっと多くの事例があるに違いありません。貸出しで利益を上げるより、金融商品を販売して手数料等を稼ぐのが中心となりつつある今の日本の銀行。しっかりとしたモニタリング態勢が必要です。
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