中塚一宏の「いっこうで行こう！」

会期延長

国会を離れて約９ヶ月。通常国会の出口が見える５月の下旬は、会期延長論が出だす頃です。

今国会でも、教育基本法案や、国民投票法案、共謀罪、健康保険法改正案などがまだ成立していませんから、当然与党からは会期延長の話が出てくるわけです。

これらの法案は、与党が会期内に思いつきのように提出した法案も含まれているので、いかに巨大与党とは言え、スジの悪い法案は成立しないということを如実に示しているわけですが、きっと小泉総理は国会などウワの空で、自民党総裁選挙のことでアタマがいっぱいではないか、そう思います。

もともと、小泉総理は政策には殆ど興味がなくて、政局最優先の政治家。後継総裁選びという最大の政局のヤマ場が目の前にあり、心ここにあらずというところでしょう。

行革法案成立

本来行政改革とは、今よりも少ない税金で、より充実した行政サービスが提供できるように、制度・仕組みを見直すことのはず。ところが政府提出の行政改革推進法案は、やたらと精神論が目立ち、おおざっぱな数値目標とあいまって、リアリティのあるものではありません。これではかつての省庁再編と同じように、役所の数は減っても、行政の中身は何も変わらないということになりかねません。

最大の懸念は、骨組みだけで、中身・具体論の無いこの法律が成立することによって、行政サービスが低下をし、同時に、「行政改革は実施することになった」とばかりに増税が行われるのではないかということです。

行革と増税との関係を言うなら、是非とも歳出削減額をウォッチしてゆきたいもの。行革法案が増税の言い訳に使われるようではいけません。

未納・未加入・免除２

そもそも、納付率を上げるために行われていた詐欺的な行為なワケですが、納付率の設定が高すぎるつまり現実離れしているからこそ、このような問題が起こることになる。

この事件を報道で聞いて、私が感じたのは、未納も免除も未加入も、払われていないという意味においては変わることがないということです。

「払えない人」もいます。「払わない人」もいます。でも「払ってない」という意味において同じこと。今の年金制度が、保険料が払えない（保険料が高すぎる）、保険料を払っても仕方が無い（制度に対する信頼性の低下）ものになってしまっていることが、根源的な問題です。

要するに皆が払える制度に変えることこそが、年金制度の構造改革。その視点が無いからこそこのような問題が起こるのだと思うのです。

未納・未加入・免除

大阪などの社会保険事務所で約４万人の国民年金加入者に対し、申請がないのに不正に保険料の免除などをしていたことが明らかになりました。

本来、強制徴収であるはずの社会保険の国民年金が、公務員の裁量で免除になっていたわけで、制度自体の根幹を揺るがす大事件です。

厚生労働大臣は、「組織的犯罪ではない」としていますが、これだけ各地で行われていれば、組織的とはいかなくても、このような行為が通例として行われていたつまり官僚機構の申し送り事項であったわけで、まさに構造的な問題です。

免除者が増えれば、それだけ未納率が下がることになるわけですが、上っ面の数字合わせのためだけに行われていたわけで、まさに「小泉政治」の実態を現しています。

自民党の魔の手

小沢一郎氏から側近といわれる議員が次々と離れてゆくことをもってして、小沢氏は傲慢だとか自分勝手だとか、そういうイメージが定着してしまっていることは、たいへん残念です。

離反していった人たちはすべて自分たちの都合で、離反していった人たち。そしてその殆どが、与党自民党に寝返っています。自分の都合で寝返ったとは口が裂けても言えないから、小沢氏のせいにする。人のせいにするのは簡単だからです。

そして小沢氏のもとから去っていった人たちは、自民党で、大臣・議長など、陽のあたるポストを歩んでいるのです。結果からして、引き抜き工作があったことは容易に推察することができます。

民主党もきっと自民党からの魔の手が伸びて、切り崩し工作・離反工作が行われるに違いありません。注意する必要があります。

テポドン

政府は、北朝鮮のミサイル実験場周辺で、ミサイル運搬用トレーラーの移動など、テポドン２の発射準備の兆候が見られることを明らかにしました。

万が一、テポドンミサイルの発射とでもなれば、日朝平壌宣言に反することはもちろん、６カ国協議の共同声明にも反することは明白です。

そもそも共同宣言というのは努力目標ではなく、遵守しなければならないもののはず。その共同宣言を反古にするなら、なんらかの実効的な措置がともなわなければなりません。

拉致の問題にしても、小泉総理は選挙のたびごとに訪朝をして話題づくりはしてきたものの、根本的な解決にはほど遠いといわざるを得ません。外交とは国の威信をかけて行うもののはず。毅然たる態度を示す必要があります。

本末転倒

政府の再チャレンジ推進会議では、経済的理由で塾に通えない小学生らを対象に、放課後や週末に空き教室を使い、地域の退職教員や教員志望の大学生らが教える補習授業「学習の場」制度の検討に入ったとのこと。しかしこの報道を聞いて、まったくもって本末転倒であると感じました。

そもそも政府は、義務教育国庫負担金の削減をはじめ、教育問題と経済の関係については非常に冷淡です。教育にかかるコストが、格差の固定化につながっているのではないかという指摘は、各方面からありますが、本来国の責任において行わねばならない義務教育の問題について真正面から取り組む事自体が求められているのではないでしょうか。

塾になど通わなくてもよいように、義務教育を質的にもコスト的にも向上させてゆくことが必要な訳で、それを放ったらかしにしておいて、政府が塾だかなんだか分からないものにまで口を出す、間違っていると思います。

教育基本法改正

後半国会の大きなテーマに、教育基本法の改正が浮上してまいりました。いずれの政策課題についても、不断の見直しが必要なことは言うまでもありませんが、いかにも唐突な気がします。

ライブドア事件の背景、今日の日本の拝金主義的な風潮の背景に、教育の問題があるというのが、自民党内での教育基本法改正が持ち上がった経緯であったと思いますが、いかにも短絡的です。昨年の衆議院選挙で大勝したことを受けての与党の悪のりではないか、そういう気がします。

特に愛国心について、もちろん私も愛国心についてその必要性は否定しませんが、法案に盛り込んだからといって、愛国心が芽生えるものではないでしょうし、愛国心自体、人それぞれ、多様な考え方があっても良いのではないか、そう思います。

政治の役割とは、法案に愛国心を盛り込んで、国民に強制することではなく、愛さずにはいられない素晴らしい国に、この日本をしてゆくことに尽きる。そう思います。

医療関連法案、衆院委で強行可決

衆議院厚生労働委員会で、医療関連法案が強行可決されました。マスコミは、政府与党のいいなりに「医療改革関連法案」と「改革」の文字を垂れ流していますが、これのどこが「改革」なのか、極めて疑問です。

高齢者に対して、新しい医療保険制度を創設するとしていますが、その中身は、保険料と窓口負担の引き上げに過ぎず、今までのやり方と何も変わっていません。これのどこが改革なのか、是非政府与党に糾してみたい。

与党も自信があるなら、審議をもっと尽くせばよい。なにせ３分の２の議席を持っているのですから、どのみち成立することは間違いありません。強行採決せざるを得ない程、中身に自信が無いに違いありません。

窓口負担・本人負担を増やすことは、社会保険制度の崩壊につながります。今の小泉自民党政権はまったくもって無策です。

「心の問題」

日米関係にも、靖国問題がカゲを落とし始めています。米下院外交委員会のハイド委員長が、小泉首相による靖国神社参拝に懸念を示し、６月に訪米する予定の小泉首相が米議会で演説することに疑問を呈しているわけですが、これは過去の戦争とその責任の経緯に関するのみならず、現実の日米関係にとっても由々しき事態です。

近隣諸国と首脳会談さえできない日本が、アメリカにとって重要なパートナーであり得るはずはありません。特に中国と満足に対話することができないようでは、日本のサミット参加の意義さえ問われるようになるのではないか、そう思います。

小泉総理は、靖国参拝を「心の問題」としています。一国の総理大臣たる人が、「心の問題」などと発言する事自体が問題な訳で、それは単なる「わがまま」にしか過ぎません。「わがまま」で日米関係をはじめとする外交関係をめちゃくちゃにしてしまうことについて、もっと責任を感じるべきではないか、そう思います。