集団的自衛権行使の要件、私は個別的自衛権と集団的自衛権を区別する必要はなく、専守防衛で抑制的に行使するべきというのが持論ですが、それにしても長年の政府の憲法解釈を、変更するだけで事足りるというのは、やはり強引だと思います。
できれば憲法を改正するのがベスト。最低でも、「安全保障基本法」を制定して、自衛権(個別・集団とも)の発動要件を明記すること、そして国際協力としての海外派遣の要件も明記することが望ましい。
国会で議論することもできる。政府としての説明責任も果たすことができると思う。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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