中塚一宏の「いっこうで行こう！」

シリア情勢

昨年末、ゴラン高原に派遣されている自衛隊ＰＫＯ部隊撤退の閣議決定に署名したことを思いだしました。理由は、シリア情勢の悪化でした。あれから半年ちょっと、化学兵器使用関連で、国際社会の緊張はさらに高まっています。

限定的な攻撃であっても、為替やコモディティなど経済にもいろいろな影響を与えることになる。そして米露関係、米中関係にも。しばらく目が離せません。

 

「地域活性化談義」

地域活性化に熱心な若者と議論。

私はバブル世代。一回り下だと、いわゆるロスジェネ。物心ついた時から景気が良いというのを知らず、金利もゼロ。一方で節約術には目を見張るものもあります。

そういった世代の人たちは、自分の身の回りに生きがいを見つける術、こだわりを見つける術に長けているように思います。

前政権で取り組んだ「新しい公共」、シニア世代は勿論、団塊ジュニアといわれる人達が、ソーシャルビジネスなどで地域を活性化させてゆくのを後押ししたいと思います。

安全保障基本法の制定を

集団的自衛権を行使するには、安全保障基本法を制定するべきだと思う。

従来の政府の憲法解釈の変更になるわけで、国会答弁や閣議決定だけでは心もとないと思います。どういった場合に集団的自衛権行使が可能なのか、集団安全保障体制への参加の基本的な考え方は何なのか、といったことを法律にするべきです。国会で議論もなされることになります。

かつて初当選間もない野党自由党の時代でしたが、安全保障基本法を議員立法で国会に提出しました。今国会にいないのは残念だけど、真摯な議論を期待したい。

 

集団的自衛権

集団的自衛権行使の議論が喧しい。

私の持論は、集団的自衛権の行使は認めて然るべきだが、海外派兵の根拠にするべきではないというものです。すなわち専守防衛の範囲内で、集団的自衛権行使を行うということ。わが国に対する急迫不正の侵害がある場合は、集団的自衛権を行使して同盟軍とともに阻止反撃を行う。

海外派兵など集団安全保障体制への参加は、国連による決議などがある場合に限る。個別的であれ集団的であれ、自衛権は抑制的に行使し、一方で集団安全保障体制へは積極的に参加するべきです。

鎮魂の月

８月は鎮魂の月。広島・長崎への原爆投下、そして終戦の日。そして平和のありがたさに改めて感謝する日です。

終戦の日前後の報道などを見ていて感じることは、表現はいろいろながら、コンサーバティブ、保守的、右翼的と言われる現政権。その現政権の経済政策は、金融緩和や財政出動と言った極めてリベラルであり左翼的です。「２年で２パーセント」という物価目標も、ターゲティングポリシーであって、社会主義的。政治的には釈然としない。

先の戦争に至った経緯には、昭和金融恐慌後の何でもありの政策の破綻がありました。注意深く見守ってゆきたいと思います。

「社会保障と税の一体改革」

このブログに「今後の政局に消費税が大きなファクターになると思う」と書いたら、民主党が社会保障制度に関する３党協議を離脱するとの報道が。

民主党が政権与党の時に提案したのは、「社会保障と税の一体改革」でした。その社会保障の協議から抜けて、消費増税だけはそのままというのはとても分かりにくいと思います。

この分かりにくさは、今の政治の分かりにくさ、民主党の分かりにくさに通じる。市井の人と近い距離にいると、つくづくそう感じます。

参議院選挙を振り返って

お陰さまで神奈川県では議席を維持することができました。ご支援いただいた皆さんにはお礼の言葉もありません。しかし全体の結果は大方の予想よりも悪かったと思います。

敗因はいろいろあると思います。政権担当時の評価はもちろんのことですが、それに加えて、与党との政策の違い、特に消費税やＴＰＰについて、明確な際が無かったことも大きな要因だと思います。

ことさら与党との違いを強調するのもいかがなものかとは思いますが、消費税については、その使い道について、差別化を図るべきでした。巷間言われる野党再編も、消費税の扱いが一番大きなファクターになるような気がします。