私が副大臣として手がけた独立行政法人改革。
天下りの根絶を目指し、公募ルールを導入、政権交代前と比べて役員への公務員OB再就職は29.5パーセントから6.9パーセントに減少しました。現在102ある独立行政法人を整理合理化して65に減らすことを決定。また給与の見直しにより約700億円の削減に成功しました。
不要資産約2兆円の国庫納付させました。さらに国からの毎年の財政支出を約3,000億円削減しました。
まだまだ改革の余地はある。それに改革実施のための法案がまだ成立していません。ぜひ引き続き取り組みたい。
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