中塚一宏の「いっこうで行こう！」

一次補正予算案、衆議院通過

今日は財務金融委員会。三党の政策責任者が合意したとかで、震災対策一次補正予算の財源確保法案が審議入り。

しかしそれにしてもなし崩しの政策変更、それも予算や関連法案の修正を伴うものを、こんなに簡単に認めてよいのか。釈然としない。他方、名を捨てて実をとるということもある。

何はともあれ、財源確保法案は全党一致で可決。一次補正予算も全党一致。明日明後日と参議院においても審議が行われ、成立する見通しとなりました。

休日返上

祝日ですが衆議院予算委員会。確か私の記憶では、９・１１同時多発テロの時にも、土曜日に審議を行ったように思います。

それにしても、なし崩しに変更されてゆく党の政策。これをその場しのぎと言わずしてなんと言う。政策変更するならするで、党の責任ある立場の人が、党所属の全議員にそのことを諮るべきではないか。

加えて、復興日本の青写真をどうするのか。どういう国づくりを行うのか。それこそ党の基本理念・基本政策に関わる問題です。

例えば、こども手当の是非については、いろいろ意見はあっても、少子化対策をしっかり行うことは党の基本政策であったはず。

その理念や基本政策をいとも容易く目先の帳尻合わせのためにかえてゆく。原理・原則あってはじめて他党とも妥協できるはずなのですが。

超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟

私が役員をつとめる「超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」の総会が開催。

諸外国の例をみても、議院内閣制の国でほとんど同じ権能を持つ二院制は見当たりません。大統領制は別にしても、一院制が主流。一院にすれば意思決定も迅速になる。

一院制をわが国で実現するためには、憲法の改正が必要。一院制実現だけにしぼって、改正の是非を問う国民投票を行っては如何か。

昼前、大学時代の恩師が上京。原発問題でご苦労をおかけしています。昼食をともにしましたが、飛び入りで小沢一郎氏も同席。技術的にも制度的にも政治的にも原発問題の分析を行いました。

原発問題集中審議

私が理事をつとめる衆議院決算行政監視員会で福島第一原発問題の審議。

参考人からは現場で働いている作業員の皆さんの中に、熱中症にかかる人が出だしているという報告がありました。防護服はただでさえ熱い。これから夏場にかけて、作業員の皆さんの体調管理は大きな課題です。

印象に残ったのは、わが党の筆頭理事の小林興起代議士の参考人質疑。菅総理が震災発生当初福島第一原発を視察に行きましたが、参考人からは「かつてアメリカのスリーマイル島の原発事故の際、カーター大統領が視察に行ったことがあるが、現場では迷惑だったと言っていた」という答弁を引き出したこと。

各々の役割を果たすことが、一番の危機管理です。

市町村合併は内陸部へ

今回の市議会議員選挙ではあまり争点にはなりませんでしたが、私の住む藤沢市でも市町村合併が話題となった時期がありました。一番メジャーな案は、海岸線に平行に合併する構想。

しかし今回の津波被害で、海岸線沿いの街のもろさが浮き彫りになったように思います。被災地の自治体の話を伺うと、内陸部に向けて合併した自治体は、今回の震災でも自治体機能を失うことはなかったとのと。

今後、合併がテーマになった時には一考に値すると思います。

危機感の共有を

統一地方選挙の疲れは残るが、後半戦有終の美を飾れたので、気持ちは楽。

一方、党の原発事故影響対策PTの第一回総会が開催。政府側からの説明を聴取するものの、自分自身の抱いている危機感との落差に、ちょっと暗澹たる思いがしました。

常に最悪の事態を想定して対策を打たねばなりません。楽観視は禁物。しかし悲観論だけを言うのも危機をあおるだけだと思うから、対応策も同時に打ち出さなければなりません。

まずは危機感を共有すること。政府にも党にも働きかけ続けます。

全員当選

統一地方選挙後半戦、藤沢市議会議員選挙。

たいへん厳しい選挙戦でしたが、おかげさまで新人２人を含む公認、推薦候補全員が当選を果たしました。

また友好関係にある無所属議員も全員当選。

特に新人候補にはひたすら名簿つぶしと電話がけを支持。小沢一郎流の「徹底的に歩く」選挙を伝授。街頭演説も街宣車もいらない、とにかく「徹底的に歩く選挙」でを結果を出すことができました。

前半戦、現職県議を落選させてしまったのが悔やまれますが、長かった統一地方選挙も終了。心おきなく国会に専念します。

＊公職選挙法の規定により、当選のお礼の挨拶は禁じられております。ご了承ください。

市議会議員選挙最終日

市議会議員選挙最終日。県議会議員選挙最終日の時もそうでしたが、雨。公認、推薦、友好議員の皆さんの事務所を訪問。そして応援演説。

震災発生後の２回の選挙。計画停電こそ行われなくなりましたが、物不足はいまだ解消せず、そんな中での選挙戦でした。

候補者はみな、真摯に努力を積み重ねました。よい結果がでますように。

 

復興は地域主体で その２

平成２３年第一次補正予算が閣議決定。国会提出は来週で、連休は祭日や土日を使って成立を期すと国会対策委員会から説明。

夕刻、財務省の方が補正予算のアウトラインについて来所。

国の財政事情も厳しく、その意味において被災県主体で復興基金をつくってはどうかと提案。ふるさと納税的な要素も加味して、民間の資金や郵貯、簡保などの資金を誘導する。なんなら融資には政府保証を付けてもよい。

地方の自主性を尊重することこそ復興のポイント。国の負担も減ります。

政府と与党

新政権では政策決定は政府に一元化。震災で急を要することは理解できるものの、その割には法案成立のペースは遅いし、内容についてもマスコミ報道で知ることの方が多いのが実情。一元化とは言うものの、政府が何でもかんでも勝手に決めてよいということではない。政府与党一体の意味を理解していないのではないか。

政権全体の意思疎通が図れていないように感じます。そもそも震災発生後、総理・代表や幹事長が、所属議員に直接、話した回数も限られている。

とあるベテラン議員とも懇談しましたが、党においては無役の議員は手持ち無沙汰にしているのが実情。執行部は是非このことを重く受け止めてほしい。