中塚一宏の「いっこうで行こう！」

東北地方太平洋沖地震

地震発生時、私は議員会館の自室事務所におりました。私の事務所は最上階の１２階。免震構造になっているとは分かっていても、凄まじい揺れでした。エレベーターも停止。「建物の中にいて下さい」との防災センターからのアナウンス。

窓からはビルから避難した人たちが路上にあふれる様子や、お台場で発生した火災の黒煙も見えました。

首都高速道路は全線通行止め。都内は大渋滞。第三京浜の通行止め解除を確認して夕方６時くらいに国会を出ましたが、藤沢にたどり着いたのは午前３時。

それでも帰る家が無くなったわけではない。仙台や気仙沼、岩手各地の友人のことを思うと、この寒空に大切な人や家をなくした方のことを思うと、胸がつぶれる思いがします。

東北地方太平洋沖地震

この度の震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また亡くなられた方、ご遺族の皆様には衷心よりお悔やみ申し上げます。

また献身的に救援にあたられている皆さんに深甚なる敬意を表します。

一人でも多くの方を救出するべく、政治は全力をあげるべきで、私も力を尽くすべく努力を致します。

経済外交、資源エネルギー・食料安全保障分科会

私が座長を務める「経済外交、資源エネルギー・食料安全保障分科会」の講師に、政策研究大学院大学副学長の白石隆先生をお招きし「東アジアの政治経済と国際関係」と題して講演いただきました。

お隣の中国は、「韜光養晦（とうこうようかい）」政策、「光の当たらないところで力を蓄える」ことを専一にしてきたが、それが変わりだしたのが、リーマンショック。中国の産業の高度化と、アメリカの力が相対的に落ちるとみて、今までとは違う外交姿勢に変化したとのご見解。

加えてＥＵとは違って、安全保障体制と経済の間に齟齬があるのもアジアの特徴。アジアでは依然として社会主義国は崩壊していません。

私は、１９９０年代始めに終結した米ソ冷戦後の国際秩序を構築できていないことが最大の問題だと思う。冷戦終結後アメリカが唯一の超大国として一極体制になるかと思いきや、イラクで失敗、アフガンで泥沼化、リーマンショックで経済も衰退。中東情勢の緊迫もあり、今世界は大きな曲がり角にある。

新しい国際秩序の構築こそ日本の生命線。国内の政治体制を一刻も早く整えなければなりません。

 

 

ガソリン価格のトリガー条項発動か？

連日連夜の情報交換。みな昼間いそがしいからしょうがないけれど、なぜに政治は夜に動くのか？選挙区と東京を一日二往復する日が続く。

ガソリン価格が高騰しています。先週一週間で１０円以上上がった地域もあるようです。北海道ではレギュラーガソリンが１５０円越えているとのこと。ガソリンの平均小売り価格が３ヶ月連続で１６０円を超えた場合には、旧暫定税率分を減税する仕組みとなっていて、現実味を帯びてきました。

問題は、減税した分についての予算の手当。復習しておかねば。ただでさえ運営に行き詰まっている国会。あらたな課題となりそうです。

統一地方選挙目前

県連で統一地方選挙対策会議。思い出すのは２００５年の郵政選挙のとき。あの時、民主党というだけで政策にせよ聞く耳を持ってもらえなかった。でも今はあの時よりも状況が悪い。統一地方選挙の結果が思いやられます。

投票日は４月１０日と４月２４日。なにせ菅政権になってからは選挙は負けが目立つ。なぜ負けたかという総括もきっちりとなされた記憶がないし、負けたことの責任をとったということも見当たらない。

鳩山—小沢体制の時には、選挙に勝つために何をするべきか、という目的意識があった。政策においても選挙戦術においてもです。統一地方選挙、勝ちに行くという姿勢が必要。どうもそれが感じられないのは残念ですが、自分でできることは精一杯やろうと思ってます。

消費税とこども手当

政権交代マニフェストの一番のポイントは、予算の組み替え。現在（当時の）の予算を組み替えれば、数々の政策を実現することができると主張したわけで、その中にはこども手当も含まれています。

最近、消費税の使途が福祉に限られることを見越して、こども手当の財源に消費税を充てようとする動き、あるいは消費税を財源にこども手当を支給する可能性に言及する閣僚や党幹部がいる。言語道断です。

今ある予算の組空けと、消費税増税は全く関係のない話。どちらも重要課題であることは間違いありませんが、峻別しないと話がおかしくなる。

消費税を増税してこども手当を支給するくらいなら、こども手当はやめるべきです。

統一地方選挙後、野党が協力するという考えは？

成立のメドが立たない予算関連法案。今は統一地方選挙を控えて、野党が対決姿勢を強めているわけですが、統一地方選挙が終わったら態度が軟化して法案成立に協力するのではないか、という考えがあると聞いています。でも大アマだと思う。

選挙に勝った政党が負けた政党に協力することは、万万あり得ない。もしそういうことがあるなら、参議院選挙で負けた民主党に、もっと早い段階で野党は協力をしているはずです。

というわけで、やはり法案成立に向け、とにかくあらゆる選択肢を排除せず、謙虚に交渉をするべき。残された時間はあまりありません。

危険なチキンゲーム

どのように考えても成立する見込みのない予算関連法案。このまま突っ走って関連法案が成立しなければ、不幸なのは国民、日本国。

予算関連法案が成立しない場合、批判の矛先が野党に向かうと考えるのは甘いと思う。支持率が２０パーセントを切っている政権には力がない。関連法案が成立しない批判は政権与党に向かうと考えた方がよい。実際、法案を提出しているのは政府なのだから、成立させることができない責任は政府にある。

関連法案を成立させるために、何を為すべきか、与党として真剣に考える時にさしかかっていると思います。今こそ名を捨てて実をとるとき。チキンゲームは危険だし、迷惑を被るのは国民だからです。

この国の統治機構を再編すること

某省幹部が事務所に来所。政局について懇談。霞ヶ関にも心ある官僚はいて、今の日本、そして政局を心配している。その後も議員数人と政局の動向について意見交換。いずれの議員とも「スジを通す」ということで一致。

マニフェスト実現のための政策的な今後の課題としては、社会保障費と地方交付税・補助金だと思う。その意味では、地域主権改革はやはりとても重要。国の予算のみならず、地方の予算も含めて改革しないことには、総予算の組み替えにはなりません。

つまり、改革の課題は、今までの延長線上の小手先のものではなく、この国の統治機構を作り直すことが必要になる。そのためには強い政権を打ち立てなければなりません。

予算関連法案

予算案が衆議院から参議院に送られたけれども、参議院での審議は行われない、エアポケットのようなこの二日間。今日は財務金融委員会がありましたが、予算関連法案には審議入りさえできず。この後は財務大臣が参議院の予算審議にとられるので、法案審議はますます難しくなる。

税制改正法案の年度内成立ができないことによって、いろいろな迷惑が国民の皆さんにかかる。申し訳ない限りですが、中でも公債発行特例法案すなわち赤字国債発行のための法案の成立が遅れることが一番気がかりです。

もちろん一定期間のファイナンスは可能なのでしょうが、でも「つなぎ」はあくまで最終的に資金が確保できるからこその「つなぎ」であって、いつまでたっても公債発行特例法案が成立しないとなると、「つなぎ」でさえなくなるのです。

野党のせいにばかりしている場合ではない。民主党自身がもっと謙虚に関連法案成立の必要性を説くべきです。