「自立」と「共生」で日本の再構築を

小沢氏の政策には理念・哲学がある。

今回の代表選挙の政権公約の中心である、一括交付制度や社会保障制度改革もその理念・哲学に沿った提案です。

官が民からおカネを吸い上げて使い道を決める、この明治維新以来の日本のシステム、確かにこのお陰で日本は近代化を果たし、戦後も奇跡的な復興を遂げたわけですが、それも１３０年前間続いては制度疲労をおこして当然です。だからこれを変えることで、今一度活力ある日本をつくり直したい。

地方への補助金はその象徴であり、これをやめることで、地方自治体の自由度を増す。同時に自治体にも自立を促したい。確かに他人（国）に決めてもらうのは、ある意味楽ですが、自治体にも自分で判断し自分で実行し自分で責任を負ってもらうようにしなければ、この国はもちません。

個人だって同じ。こども手当や農家に対する戸別所得補償制度も、「国民の生活が第一」の政策ではありますが、その背景には、それぞれの人、各々の個人が自分の責任で使い道を決めるようにして欲しいという理念が込められているのです。「国のカネ」なんてありません。すべて国民の皆さんの納めた税金や保険料なのですから。

そして活力ある経済活動には、しっかりとしたセイフティネットが必要です。困ったときはお互いさま。社会保障制度を充実させます。すなわち「共生」です。

バラマキと批判を受けることもある。でも国にせよ、地方自治体にせよ、企業にせよ、個人にせよ、自分の責任で行動できる社会、自分の夢や目標に向かって思い切りチャレンジできる社会、そして失敗した時にはちょっと休んで再チャレンジができる社会、これをつくるための第一歩なのです。

「お上」依存体質を変えるには大きな困難がつきまとうでしょう。けれどやり抜きたい。この国を再構築したいのです。