需要を増やすためには、消費と投資。そのうち消費は個人消費が主役です。
贈与税の非課税枠を拡大し、対象も住宅以外のものにも広げることによって、消費がさかんな世代へと世代間の所得移転をうながすことができるのではないか。
対象の具体的なことについては、よく考える必要があると思いますが、一考の価値ありではないか。贈与税収は落ちるかも知れませんが、消費が活性化して経済のパイが大きくなれば、その他の税目で税収が増えるに違いありません。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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